庄内町議会 2004-12-13
12月13日－01号
旧
余目町議会 平成１６年 １２月 定例会（第７回） 平成１６年第７回
余目町議会定例会会議録平成１６年１２月１３日第７回
余目町議会定例会は余目町役場議事堂に招集された。１．応招議員は次のとおりである。 １番 池田勝彦 ２番 伊藤 勝 ３番 押切のり子 ４番 奥山篤弘 ５番 日下部美雄 ６番 石井秀夫 ７番 梅木 隆 ８番 齋藤君夫 ９番 富樫 透 １０番 兼古幸夫 １１番 石川 保 １２番
日下部勇一 １３番 石川惠美子 １４番 小松貞逞 １５番 皆川満也 １６番 日下部忠明 １７番 齋藤 禎 １８番 白幡正弘 １９番 小林清悟 ２０番 工藤範子 第１日目（１２月１３日）１．本日の出席議員は次のとおりである。 １番 池田勝彦 ２番 伊藤 勝 ３番 押切のり子 ４番 奥山篤弘 ５番 日下部美雄 ６番 石井秀夫 ７番 梅木 隆 ８番 齋藤君夫 ９番 富樫 透 １０番 兼古幸夫 １１番 石川 保 １２番
日下部勇一 １３番 石川惠美子 １４番 小松貞逞 １５番 皆川満也 １６番 日下部忠明 １７番 齋藤 禎 １８番 白幡正弘 １９番 小林清悟 ２０番 工藤範子１．本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第７号 物損事故に伴う
損害賠償額の専決処分の報告について 日程第４ 報告第８号 工事又は製造の
請負契約状況の報告について 日程第５
農業振興方策に対する要望（
委員長報告） 日程第６ 議案第６９号 平成１６年度余目町
一般会計補正予算（第５号） 日程第７ 議案第７０号 平成１６年度余目町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第８ 議案第７１号 平成１６年度余目町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第９ 議案第７２号 平成１６年度余目町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第７３号 平成１６年度余目町
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第７４号 平成１６年度余目町
ガス事業会計補正予算（第２号） 日程第１２ 一般質問１．
地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 余目町長 原田眞樹 余目町
教育委員長 金子一子 余目町監査委員 菅原堅一 余目町
農業委員会会長 松浦一宇 余目町
選挙管理委員長 齋藤 健１．議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 助役 奥山賢一 収入役 高橋金夫 総務課長 川井伸裕
企画環境課長 佐藤 孝
情報発信課長 水尾良孝
税務町民課長 高橋逸夫
保健福祉課長 渡会良雄 建設課長 齋籐正明 産業課長 吉泉豊一 企業課長 中野 修
総務課長補佐 樋渡 満
企画環境課長補佐兼
合併対策係長 佐藤 豊
保健福祉課長補佐 高梨英勝
建設課長補佐 鈴木修二
企業課長補佐 佐藤 繁 庶務係長 門脇 有 管財係長 佐藤博文 環境係長 阿部 浩
国保年金係長 伊藤智子 建設係長 佐々木弘喜
都市計画係長 佐藤祐一 下水道係長 藤井清司 農産係長 加藤恭子
商工振興係長 佐々木平喜 教育長 佐藤 勝 教育課長 阿部眞里
教育課長補佐兼
文化振興係長 成田慎一
教育課長補佐兼
学校教育係長 梅木 明 総務係長 樋渡耕一
農業委員会事務局長 菅原恵美子
農地計画係長 神山 均
監査委員書記 加藤 淳１．本日の議長は次のとおりである。
余目町議会議長 池田勝彦１．本日の書記は次のとおりである。
余目町議会事務局長 清野正夫
余目町議会事務局書記 佐藤智子
余目町議会事務局書記 加藤 淳
余目町議会事務局書記 永岡 忍
余目町議会事務局書記 高梨瑠利子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２０人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成１６年第７回
余目町議会定例会を開会します。 （９時００分 開会）
○議長
議会運営委員長の報告を求めます。
◆
議会運営委員長（梅木隆） 本日招集されました平成１６年第７回
余目町議会定例会の運営について、去る１２月６日午前９時から、さらには本日１２月１３日午前８時３０分より委員会室において
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果についてご報告申し上げます。 本定例会に付議されます事件は１０件であります。平成１６年度
一般会計補正予算を含め各
会計補正予算６件、条例の一部改正１件、人事案件１件、事件案件２件、計１０件であります。 次に報告についてであります。報告第７号、物損事故に伴う
損害賠償額の専決処分、さらには報告第８号、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により報告を行うこととします。 次に請願、陳情等についてであります。請願はありませんでした。次に陳情等は４件であります。山形県町村議長会から要請されました平成１７年度
地方交付税所要総額の確保に関する意見書等の提出方、ご依頼の取扱いについては
総務常任委員会の協議に委ねることにします。次に
庄内地区市町村体育協会連絡協議会並びに
庄内田川余目町両
農業協同組合及び余目町商工会からの要望書、要請書については配布のみとします。 次に
委員会報告についてであります。去る９月定例会に余目町
農協農政対策協議会等から
農業振興方策に対する要望が提出されたところであります。要望内容は去る７月１７日の水害に伴い、今後の経営環境を憂慮する内容でありました。その後台風による災害が発生するなど、議会としても今後の
農業振興方策について緊急の課題として取り組む必要があるのではないかとのことから、会議規則第９５条の規定により
産業建設常任委員会に付託したところであります。議長に報告書が提出されておりますのでこの際
委員会報告を行うことにします。 次に一般質問についてであります。
一般質問通告議員は１３人であります。既に発言順番については通知しておりますので、それにしたがい発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内とします。 次に１２月１５日余目町
身体障害者福祉会会員の皆さまが議会傍聴に訪れます。余目町
社会福祉協議会からはその際傍聴人に利便を図りたいとのことから要約筆記を実施し、それに伴う機材を議場に搬入したい旨の申し出がありました。この際申し出のあったことについて許可することにします。 次に会期日程についてであります。会期は本日１２月１３日から１２月１６日までの４日間とします。日程については既に配布をしております
別紙会期日程により運営することにします。 次に
議会広報調査特別委員会からの要請についてであります。
議会広報調査特別委員長より議会広報に掲載する一般質問の質問者の顔写真についてでありますが、今定例会においても撮影したい旨の要請がありましたのでこれを行うことにします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。当日、本会議終了後、コアアルザにて行います。会費は3,500円とし、１２月報酬より引き去りさせていただきます。以上、
議会運営委員会で協議した結果についての報告とします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 （諸般の報告をする）
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。
○議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により１８番 白幡正弘君、１９番 小林清悟君、２０番 工藤範子君、以上３名を指名します。
○議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。おはかりします。定例会の会期は本日１２月１３日から１２月１６日までの４日間としたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、したがって、会期は本日１２月１３日から１２月１６日までの４日間と決定いたしました。
○議長 日程第３、報告第７号「物損事故に伴う
損害賠償額の専決処分の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。報告第７号「物損事故に伴う
損害賠償額の専決処分の報告について」ご説明を申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、物損事故に伴う
損害賠償額について別紙のとおり２件の専決処分をいたしました。詳細にわたりましては担当課長をしてご報告を申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それではただいまの報告第７号につきまして私の方から詳細を申し述べたいと思います。専決第２号でございますが、
専決処分書平成１６年９月３０日午後２時頃
本町公用車庄内５００せ６８４０が藤島町
大字藤島字藤巻地内商店駐車場において羽黒町大字仙道、字大桜１０８山口弘の所有する車に接触した事故について町が相手方に賠償する
損害賠償額3万2,981円ついては
地方自治法第１８０条第１項の規定により町長が専決処分することのできる事項の指定に基づきまして専決処分をするものでございます。専決月日が１１月９日でございます。なお、相手の
車サイドミラーが破損したということでございます。 それから専決第３号でございますが、
専決処分書平成１６年６月９日午前１０時４０分頃、本町の所有する
草刈り機庄内９００る８２が余目町大字古関地内の
町道余目新田連枝古関線において余目町大字余目字上梵天塚１５番、
最上川土地改良区
理事長田澤伸一の管理する水門に接触した事故について、町が相手方に賠償する
損害賠償額16万5,900円については
地方自治法第１８０条第１項の規定により町長が専決処分することのできる事項の指定に基づいて専決処分するものでございます。平成１６年１１月１０日の専決でございます。事故が６月９日、専決処分が１１月１０日ということで、ここにかなりの時間差があるわけでございますけれども、これにつきましては水の用水の管理ということから水が落ちてからでないと作業ができなかったということからこのような時間差があったということでございます。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆１２番（
日下部勇一） この専決処分書なのですが、以前は加害者の名前が出ておったのですが、今回から加害者の名前は伏せると改正したのですか。お尋ねします。
◎総務課長 特に伏せるというつもりがございませんでしたので、名前が抜けたということでございます。専決第２号の事故につきましては
産業課高橋亨匡の運転でございます。それから専決第３号の事故につきましては
作業員石川廣喜の運転でございます。以上でございます。
◆１２番（
日下部勇一） 抜けたつもりはない。だってこの１４年３月提出のこの専決処分の損害賠償のこれには、きちんと出ておるのです。括弧書きで
余目タクシーの云々という名前が出ているのです。前のものを見れば抜けたなどということをぬけぬけと答弁するようなものはないのです。前のものを見ればきちんとこのようにして名前は出す。消防組合だってそうです。全部出ますから、そういう情報開示の時代ですから、何もその犯人探しをするわけではないですけれども、余目町が加害者だって言ったって誰だろうということで町民が不審を抱くだけですから、前例を見てきちんとこういうものはするというのがあなた方の仕事でしょう。そうでないですか。今度そうしますか、伺います。
◎総務課長
新米総務課長なものですから大変申し訳ありませんでした。今後そのように取り計らってまいります。
○議長 ほかにございませんか。
◆４番（奥山篤弘） この際ですから私からもお尋ねしたいと思います。この手の交通事故についてはこの議場でもいろいろ今までも報告があったところであります。折に触れ安全・安心のまちづくりと言われておるわけですが、特に交通事故に関しては今
大変多発傾向にあるわけでありますし、そうした面からも町の職員の皆さんは率先して模範、安全運転というところだろうと思います。それが年何回かこうした報告がなされるということはやはりそうした
交通安全教育が徹底してないのではないかと思われる節もありますのでその
交通安全教育に関しましてどのような教育をなさっておりますのか、一点お尋ねしますし、こうした事故が起きた場合の再発防止なりそうした対策につきましてはどのような処置、あるいは罰則などもあるのかどうか、そのへんも含めてお尋ねしたいと思います。
◎総務課長 交通安全につきましては課長会議を通じて職員に徹底しているということでございます。罰則等につきましては重大事故、あるいはというよりも
スピード違反、あるいは飲酒運転、そういうものについては内規で処分を決めているところでございます。
◆４番（奥山篤弘） なかなか安全につきましてはどうも私ども含めて今まで水と安全はただというような感覚があるせいかどうかなかなか徹底しない節がございます。私は交通安全の見地からみますとやはり町の職員はどの職場よりもこうしたことには厳格に対処しなければならないと思っております。ぜひこうした職員の皆さんからはこうしたうっかり、ぼんやりと、おそらく、たぶん、この事故もうっかり、ぼんやりという事故だと思います。そんなことでやはり働いておるわけですから、真剣勝負なわけですから、特にこうした民間の皆さんに迷惑をかけるということのないように徹底してひとつ
交通安全教育をお願いしまして終わります。
◎総務課長 なお、これからも折に触れて職員の
交通安全指導を行っていきたいと思っております。なお、補足してただいまの２件の事故について申し上げますと第２号の物損事故につきましては駐車場においてドアを開けた際に風にあおられたということでございました。それから専決第３号の事故につきましては、草刈り作業ということから草でそのゲートが見えなかったという状況にあったようでございます。以上でございます。
◆１９番（小林清悟） 私からも素朴な疑問ということでお伺いをしたいと思いますが、最初の報告では相手方の所有する車に接触をしたということであれば、当然本町の公用車も破損をしたのかなと思ったところであります。その修理費なり、その処分費なりの対応をどのようになさったのかをお伺いしたい。 それからもう一点、二つ目の報告の中でも草等で見えなくて水門に接触しましたという報告をいただきました。そうしましたらその草刈り機の同じくそのこちら側の町側の車の修理費なりの発生、あるいはその処分方法について対応していればその内容をお伺いしたいと思います。
◎総務課長 事故報告書を見ますと、２件とも本町の所有する車両には損害額がないとなっているようでございます。
◆１９番（小林清悟） 事故が発生しての幸いという表現が良いのかどうかわかりませんが、本町の公用車には破損がなかったという報告をいただきました。今後私も人間でありますので間違いは発生すると思いますし、こういった事故も不注意で発生すると思います。ぜひとも今後の注意をぜひともお願いを申し上げまして質問を終わります。
○議長 これで報告第７号「物損事故に伴う
損害賠償額の専決処分の報告について」質議を終わります。
○議長 日程第４、報告第８号「工事または製造の
請負契約状況の報告について」を議題とします。本件についての内容の説明を求めます。
◎町長 報告第８号「工事または製造の
請負契約状況の報告について」でございますが、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、工事または製造の
請負契約状況について別紙のとおり報告をするものでございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明を申し上げます。
◎総務課長 それでは私の方から契約の状況について報告いたします。１７件の契約の報告でございますが、そのうち新規契約につきましては８件ございます。この新規の契約についての状況をご説明申し上げます。工事名が長いので番号で報告いたします。１番の工事につきましては町内９業者による
指名競争入札でございます。２番目の工事につきましても町内９業者によります
指名競争入札でございます。３番目の工事につきましても町内９業者による
指名競争入札でございます。それから６番でございますが、これにつきましては町内７業者による
指名競争入札でございます。その下７番につきましても町内７業者による
指名競争入札となっております。それから１１番でございますが、これにつきましては町内９業者による
指名競争入札でございます。１２番につきましても町内９業者の
指名競争入札、１３番目につきましては町内７業者による
指名競争入札となっております。このような契約の状況になっておりいます。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆１８番（白幡正弘） ただいま課長から説明ありましたが、１７件のようでございます。その中で備考欄にあります当初との変更ということがありますが、変更になった理由がどういう経過の中で、本来入札が決定したのならば、変更というのはなかなか一般的には考えられない。入札価格が変更ですから最初７社とか、９社が協議された中で変更ということがあったとすればそのことについては７社なり、８社に報告する義務があると思うのですが、その２点についてお尋ねします。
◎建設課長 今の変更についてのことでございますが、当初契約しております金額があるわけでございますが、その変更につきましては各々いろいろな要因になりまして変更せざるを得ないという理由を付しまして変更しているわけでございます。変更がなければ大変良いわけでありますけれども、その現場の状況によりましていろいろな変更が出てくるということがございます。これらの変更につきましてはその具体的にはいろいろあるわけでございますけれども、現場の状況によっての変更をしたということでございます。その変更につきましては、各業者にこのように変更したということは通知はしてございません。
◆１８番（白幡正弘） 今課長の説明では現場の状況からしてということは、やはり現地の確認が整理されていないというように思われるわけであります。やはり現地がどういう状況かというものも含めるのであるのか、建設に係わる状況なのかということが一点不明であります。やはり、この変更額、だいたい50～60万円でありますから額面替えですけれども、これが仮に100～200万円もあった場合は入札業者が大変変更に対しての不信感を抱くと思いますけれども、そのへんについて現場もやはり入札前のそれらも含めてというような説明がなければ自由に変更できます。やはり環境問題とか、後で追加予算とか、増減もありますけれども、簡単に上げたりするということはやはりやや親切さが足りないと私は思っておりますけれども、今の説明の中で現場の状況というのはどういうことなのですか。そのことは入札の件で話は出ないで決まった後にその一業者にだけ説明したり変更しているのですか。このへんもう一点お尋ねします。
◎建設課長 主な理由を申し上げたいと思います。主な理由の中でこの図面、資料として添付させていただいております図面を見ていただきますとその工事の概要、変更の内容がここに記載しておりますので、主なものを申し上げたいと思いますが、たとえば４番目のＮｏ.４でありますが、Ｎｏ.４の１－１０工区の変更でございます。これにつきましては先程申し上げましたように現場の状況もございますけれども、その変更の理由といたしましては施工延長の若干短くなったということもございます。それとマンホールが当初８ヶ所予定していたものを７ヶ所、それから汚水枡が当初１９ヶ所予定しておったものを１８ヶ所というような形で、その箇所に状況に応じましてマンホールなり汚水枡の変更をしているところでございます。
◆１８番（白幡正弘） 設備設置の中でやはり数値が違っていればこれは入札の当初からの問題点があったと言わざるを得ないわけです。７とか８とか、１７を十何個とか、いろいろ変更するのは基準に反するとなるわけでありますから、今までいろいろ理由はあるにせよ、当初との変更というのはやはりないようにするのが、やはり正しいと私は理解しておりますので、今後いろいろ変更があったあったということで毎回このようにやられては業者に対しても親切さが欠けていると私は思っておるところでありますので、十分今後踏まえながら正しい入札のあり方、設備の額面の示し方を示していただきたいと思いますがどうですか。
◎建設課長 この契約に関しましてはやはり十分調査をして設計をし、それで発注をしているものでございますが、やはり先程から申し上げましたとおり、やはり現場の状況と、それから十分調査をしている上でありますけれども、やはり掘削なりした場合の土壌の状況等もございます。それを踏まえまして変更しないで工事等できればそれに越したことはないわけでありますけれども、そのへんは十分今後大きな変更等がないように進めてまいりたいと思います。
○議長 ほかにございませんか。
◆１２番（
日下部勇一） 以前の議会のときも
手持ち工事の状況をよく調査してというような質問をしたわけですが、たとえば２番、５番、６番、あるいは９番、１０番、１４番ということで着工も完成も異なる部分がこの２社には十分あるのですが、このへんの状況を判断してその指名を行ったのかどうかお伺いしておきます。
◎総務課長
手持ち工事も勘案しながら審査を行っているところでございます。
◆１２番（
日下部勇一） なかなか答弁に時間がかかるようですが、
手持ち工事、これは条例に基づいて私が心配するのは工期の問題なのです。これぐらい
手持ち工事を抱えて工期まできちんとできるのかということになるわけです。たとえば１０番の着工が１６年の７月１６日です。それから１４番も同じ業者で１６年の７月９日と、完成も同じと、２つ抱えるわけです。そしてここは4,000万円と4,000万円ですから、かなりの金額もなるわけです。そういうところから見れば非常に工期も心配されるということに私どもとしてはなるわけです。そのへんについては十分配慮しながら指名していたのかと、審査会はどうだったのかと、議論にならなかったのかとなるわけですがいかがですか。
◎総務課長 十分対応できる業者であるということで指名をしたところでございます。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 これで報告第８号「工事または製造の
請負契約状況の報告について」の質議を終わります。
○議長 日程第５、
農業振興方策に対する要望を議題とします。この件については先の９月定例会において今定例会まで審査していただくよう
産業建設常任委員会に付託しております。併せて本職より台風１５号等被害に伴う災害支援に関する要請についても審査していただくよう要請をしたところでありますので、この際産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆１０番（兼古幸夫） おはようございます。
産業建設常任委員会の調査報告をいたします。本委員会に付託された事件について次のとおり会議規則第７７条の規定により報告いたします。 １ 付託年月日 平成１６年９月６日 ２ 審査事件
農業振興方策に対する要望 ３ 審査の経過 平成１６年９月１４日会期中、平成１６年１１月４日、平成１６年１１月１１日、平成１６年１１月１５日協議会、議長に対し中間報告書を提出、平成１６年１２月１０日 ４ 審査の結果 当委員会に付託された
農業振興方策に対する要望は（１）水害による河川敷草地へ被害支援について、２家畜排泄物の管理の適正化及び利用に関する法律に関する説明と関連対策についてはの２点であった。水害による河川敷草地へ被害支援については当委員会が開催される前に先の９月定例会において町当局が要望内容に沿って19万6,000円を補正予算で支援措置し、補助金も既に交付済みである。２家畜排泄物の管理の適正化及び利用に関する法律に関する説明と関連対策については、利益の低迷に伴い畜産農家は厳しい経営状態を余儀なくされている中で家畜排泄物の管理の適正化及び利用に関する法律が本年１１月から施行され、畜主への負担が増大している。①法施工に伴う行政の説明会開催についてはこの法律の公布は平成１１年であり、今年１１月まで５年間施設設備等の猶予期間を経て完全実施となっている。この間行政としての説明会は順次開催してきており、法の内容や対策の周知は図られてきたものである、②法施行に伴う関連対策については現在一部畜主において尿処理、１トン当たり運搬費を含め1,700円で委託している実態にあり、温海町のように運搬費として500円を支援している自治体もあるが、畜産経営全体から見た公平性の観点では尿処理と委託している畜主のみへの個々的な支援は難しいと思われる。しかしながら家畜排泄物は悪臭等の面から厄介もの扱いされている部面が見られる。本町の取り組んでいるおいしい米作りのためには土づくりを中心にした有機農業を考えた場合堆肥は必要不可欠である。この家畜排泄物は堆肥の重要な原材料、資源としてとらえる必要がある、また町内で排泄される家畜排泄物の約40％は町外に流出している実態であり土地利用型農業の堆肥のためにはいっそうの資源循環型農業を進める必要があり、悪臭対策への支援や堆肥センター建設の取り組みは今後本町農業のあり方を考えた場合重要な課題であるととらえる必要があると思われる。なお関連して議長より審査要請のあった台風１５号等被害に伴う災害支援に関する要請については、別紙の中間報告のとおりである。
○議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。
◆９番（富樫透） 先に出された中間報告書の関係で２、３確認しておきたいと思いますが、ひとつは、県が災害支援として対応する事業に関する町の負担と関連する対応ということで水稲、大豆種子確保対策というようなことが出ておりますが、ここにもあるとおり県の支援要件は減収収量の５割以上の農家ということでなかなか該当する本町の農家は少ないとなっておりますが、県の支援要請に当てはまる農家はごく一部ということになっております。
委員会報告では町独自の支援というものを求めていますけれども、具体的にどういう形で町に対して、たとえば数字として全体の何割というようなことになるのか。具体的な委員会の中での考え方というものも確認しておきたいと思います。
◆産業建設常任委員長 来年度の水稲種子の状況は報告書のとおりであります。当委員会がこれに納めた町独自の支援の内容は、支援要件として、ひとつは再生産のための支援であること、二つ目には一定の減収があると認められた農家であること、つまり具体的には水稲共済交付の対象農家であることの２つの要件を念頭においております。次に支援の内容でありますが、来年度使用種子全体を支援対策とした理由は作況８７の状況から見て、本町の全農家が共済の対象となることを推測しました。また米価が前年に比べても一俵5,000円の下落であります。種子価格も米価と関連がありますので、１６年度の種子価格からみれば下げ要素はあると推測されますが、報告書で申し上げたように地元産では賄えない現状であり、高止まりになると推測しました。そういうことから優良種子の確保、稲作農家への意欲の奮起の観点から、支援の必要があるという結論であります。
◆９番（富樫透） 先般そのうちのたがわ農協管内の議員と農協の皆さんとの懇談会というものもあったわけなのですが、今あったように実は以外と種子が高くならないのではないかというようなこともあって、その部分についてその種子を補助することに対しての意味合い、ある意味では種子全体に補助することはばら蒔き的な要素もあるのではないかというようなことを言われていますが、具体的に本当にそれが薄まってしまって、その効果としてちゃんと現れてくるのかどうかということについては、委員会の中ではどのような考え方でまとまったのでしょうか。
◆産業建設常任委員長 米価の大幅下落や作況の現況から見れば来年度の営農に関しては各々農家の生活防衛を図ると思われ、種子についても自家採種を考えている農家もあると思います。既にご案内のように１６年度産米から種子価格が米価に連動しております。このことから見ても優良種子の確保は来年度産米の品質の均一化の確保につながり、このことが本町産米の評価とすぐ飛び返ってまいります。このことから来年度以降の経済効果にも大きく影響ある施策であり補助金のばら蒔きには当たらないと考えます。また具体的な支援の金額についてはまだ定まらない種子の価格動向を十分吟味し、稲作農家への意欲の奮起となるようにと意見をまとめたところでございます。
◆９番（富樫透） おいしい米作りを目指す、日本一の米作りを目指す本町にとっても優良種子の確保というものは重要な課題だと思いますし、良い種があって日本一の米にもつながっていくのだろうと思いますので、実質的な種子の価格というものはまだ見えてない部分があるわけですけれども、内容についての一定の理解はしたと思います。それから同じくこれは中間報告書なのですが、破損ビニールの処理事業について後段の部分で水害台風等々の被害も含めて今年度平年ベースに比較して７割程度増加しておりというようなこともあり、この秋収集分については平年ベース支援キロ当たり3円に上乗せして支援すべきであるというようなことが出ておりますが、この上乗せ部分については具体的にどのような要望があったのか、あるいはその現状をお聞きしますと、たがわ農協管内と町農協管内ではその対応も若干違うというようにもお聞きしておりますが、そのへんについての調査と具体的な数字についてはどのようになったのかお聞かせいただきたいと思います。
◆産業建設常任委員長 まず最初に種子の値段ですけれども、平成１４年、１５年、１６年というようにはえぬきが１４年が390円、１５年が395円、１６年が435円というように高騰しております。またササニシキについても390円、395円、435円とはえぬきと同じでございます。ひとめぼれについても、平成１４年は390円、１５年は395円、平成１６年は400円と、またコシヒカリについても平成１４年は450円、１５年も450円、１６年は490円というような数字でございます。 またビニールハウスの被害についても委員会でも議論してまいりました。3円の補助金ということで話し合われておるところでございます。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。
○議長 日程第６、議案第６９号「平成１６年度余目町
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第６９号「平成１６年度余目町
一般会計補正予算（第５号）」についてご説明を申し上げます。補正額といたしましては7,573万7,000円でございます。補正後の予算総額といたしましては64億2,085万3,000円となります。歳入の主なもの、歳出の主なもの等につきましては担当課長をして申し上げます。なお、債務負担行為補正として農業関連補助金４件、地方債補正といたしまして町営住宅工事請負費に増額があったこと、あるいは、また減税補てん債など減額になるものがあり、その合計が４件で1,810万円の増額補正となります。よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それではただいま上程になりました議案につきまして町長に補足してご説明を申し上げます。このたびの補正予算の歳出には人事異動、各款職員配置数の変更に伴う職員人件費に係る補正がありますが、基本給や諸手当に改正がありませんので人件費に係る２節、３節、４節については説明を割愛させていただきたいと思っております。それでは歳出から説明いたしますので、事項別明細書、１３ページをお願いいたします。１款議会費、２款１項総務管理費については、人件費に係る補正でありますが、総務管理費の７節賃金は臨時職員１名分167万7,000円の減額であります。１５ページをご覧ください。２項町税費、３項戸籍住民基本台帳費は人件費のみの補正となっております。１６ページ、４項選挙費、５目農業委員選挙費は無投票となったことから事前にかかった費用17万1,000円を残しまして252万4,000円を減額するものであります。１７ページをお願いします。５項統計調査費１目統計調査総務費７節賃金46万4,000円は一般事務臨時職員雇上賃金であります。１８ページです。２目指定統計調査費１節報酬23万7,000円の減額は報酬単価と調査員の減によるものであります。６項監査委員費は人件費補正であります。１９ページでございます。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費１９節の負担金補助及び交付金81万7,000円の減額は障害者通所施設みらいずが知的障害者デイサービス事業の、またコミュニティハウスけやきの杜が知的障害者グループホームの指定を受けたことによりまして、２０節の扶助費の知的障害者居宅生活支援費の対象となるものであります。そのための減額でございます。それから２０節でございますが、扶助費748万6,000円の追加は医療福祉施設通院等交通費助成金３名分、16万2,000円、それから身体障害者援護措置費や対象者の増加及び延長に伴い、405万4,000円、それから次のページでございますが、知的障害者居宅生活支援費は先程のみらいず及びけやきの杜の振り替えと、それからショートステイ３名の増加によりまして327万円を追加するものであります。次に２１ページでありますけれども、３目国民年金取扱い費は人件費のみの補正であります。それから２項児童福祉費、２目保育所費７節賃金60万4,000円の追加は保育士雇上賃金の追加、それからパート賃金の執行見込額による減額、臨時看護師雇上賃金の計上であります。２３ページをご覧ください。４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費２８節の繰出金280万円は出産育児一時金１４人分を国民健康保険特別会計に繰り出しするものであります。それから２目予防費７節賃金24万4,000円の減額は保育所への看護師配置に伴う職員の配置替えによります減額でございます。３目環境衛生費１節報酬4万7,000円の減額は南野駅
公衆便所廃止によるものであります。５款労働費１項労働諸費２目緊急雇用対策費４節共済費及び７節賃金の減額は新規学卒者にかかる経費の精算によるものであります。それから１９節負担金補助及び交付金30万円の減額は予算に対しまして１企業の減があったものであります。それから２５ページをご覧ください。６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費59万5,000円の減額は委員数の減によるものであります。それから４目作物生産安定対策費１９節負担金補助及び交付金は園芸産地拡大強化支援事業補助金の追加、それから山形県売れる米作り総合支援事業補助金、潮風害関連災害対策園芸施設整備事業補助金、水稲、大豆、次期作付種子購入助成事業補助金の創設によって1,817万8,000円を増額補正するものであります。７款商工費でございます。１項２目商工振興費１９節負担金補助及び交付金は新規に余目町中心市街地まちづくり活性化支援事業費補助金112万6,000円を計上、次のページに記載の企業振興奨励金を実績により5万7,000円を減額するものであります。８款土木費１項は人件費のみの補正であります。それから２項道路橋りょう費１目道路維持費１８節備品購入費230万6,000円の減額は除雪機械購入契約差によるものでございます。２９ページをご覧ください。５項住宅費１目住宅管理費93万6,000円の追加は町営住宅の修繕料であります。それから２目住宅建設費4,278万5,000円は国庫補助金に増額があったことにより増額補正するものでございます。それから１０款教育費１項教育総務費２目事務局費３１ページになりますけれども、２８節繰出金100万円は名誉町民となられました伊藤善市先生から育英資金にとご寄付がありましたので歳入歳出に計上させていただきました。それから４目通園通学対策費１３節委託料278万2,000円の減額は入札による契約差の減額でございます。それから２項小学校費３２ページになりますけれども、２目教育振興費１１節需用費821万4,000円の増額は来年度教科書改訂があることによる指導書の購入費であります。それから３４ページをご覧いただきます。４項幼稚園費１目幼稚園費７節賃金127万4,000円の減は預かり保育及び保育補助臨時職員賃金の見込みによります減額でございます。それから３５ページをご覧ください。５項社会教育費２項公民館費７節賃金167万7,000円の減額は正職員の欠員補充があったため、臨時職員賃金を減ずるものであります。３項図書館費１５目工事請負費377万2,000円の減額は図書館空調施設整備工事の契約差の減額でございます。３７ページをご覧ください。７項保健体育費３項学校給食費７節は病休者の代替として調理員を雇用するものでございます。３８ページをご覧ください。１１款公債費１目の元金566万9,000円の追加は減税補てん債の借り換えに伴い発生いたします元金償還でございます。２目利子518万4,000円の減額は借入実行日及び利率変更によるものであります。１２款予備費は2,655万6,000円を追加するものであります。 戻っていただきまして歳入でありますが、９ページをご覧ください。１１款分担金及び負担金１項負担金２目民生費負担金に677万6,000円を追加するものでありますが、説明に記載のとおりであります。それから１３款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金１節身体障害者保護費負担金に事業費に相当する２分の１の額を追加するものでございます。７節保育所運営費負担金390万1,000円の追加は民間保育所への委託保育料に対する負担金の追加であります。２項国庫補助金１目民生費国庫補助金163万5,000円の追加は知的障害者居宅生活支援費の２分の１の額を追加するものであります。３目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金153万7,000円の減額は除雪機械購入費補助金の減額、２節住宅費補助金2,298万1,000円の追加は和光町住宅に対する補助金増が主なものでございます。１４款県支出金１項１目１節身体障害者援護費の４分の１に相当する負担金の追加でございます。７節保育所運営費負担金は国庫と同様の措置でありますが国の２分の１の額であります。それから２項県補助金２目民生費県補助金52万5,000円の追加は説明に記載のとおりでございます。次のページでありますが、５目農林水産費県補助金は園芸産地拡大強化支援事業補助金に追加、米飯学校給食緊急対策事業費山形県売れる米づくり総合支援事業、それから水稲大豆次期作付種子購入助成事業は新規にそれぞれの額を計上するものであります。それから２目商工費県補助金は中心市街地まちづくり活性化支援事業に新規に受け入れるものであります。７目教育費県補助金は中学校部活動協力員の活動に対する県補助金を受け入れするものであります。３項委託金１目総務費委託金は統計調査の委託金であり、歳出と同額22万7,000円の減額であります。１６款寄付金は伊藤善市先生からの寄付金であります。１９款諸収入６目雑入163万5,000円は米飯学校給食に対する農協の負担金と酒田地区クリーン組合負担金過年度分の返還金であります。２０款町債は減税補てん債、除雪機械整備事業債、図書館空調整備事業債は確定による減額でありますし、町営住宅整備事業債は国庫補助金追加による起債額の追加であります。４件合計で1,810万円の増、補正後の額は7億4,690万円となります。 次に債務負担行為補正であります。５ページをご覧ください。農業災害関連利子補給補助金４件の債務負担行為の補正でございます。それから６ページをご覧ください。第３表地方債補正であります。先程歳入でご説明いたしました４件の町債を補正いたしまして1,810万円追加、補正後の額を7億4,690万円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１２番（
日下部勇一） まず私からも今回の補正についてお伺いをさせていただきますが、５ページの債務負担行為の関係や、あるいは種子の補助の関係も含めて国・県の債務負担行為になるわけですが、９月議会で余目町の作物生産安定対策本部を立ち上げて、しからばその対策本部が１２月の今定例会ではどうだったのかというなぜその行政報告、私が休んでいる間にしたのかもしれませんが、なぜその行政報告をしかじか、これこれだというのは当然出てこなければならないはずなのですが、なぜその報告が今回ないのかということをまずはお尋ねしておきます。 それから９ページの和光町の住宅の関係、補助金の追加もあるわけですが、聞くところによると入札が不調に終わったということなのですが、今回当然出てくる契約行為が出てこないのだとすれば不調もなったのかなということもあるのですが、そのへん具体的に、ここまで来てそのへんをもう少し説明をお願いしたいと思います。 それから人件費の説明について具体的になかったのですが、どうもこの素朴な疑問としてわからないのですが、各般に渡って期末手当の追加、勤勉手当の追加、寒冷地手当の追加とあるわけです。異動によるものだと思うのですが、でも１２月１０日に、あるいは１０月に寒冷地手当の支給は終わったと、追加となれば「ああ、もう一回もらわれるのかな。」というようなことにもなりかねないわけですが、これは町民には私もそうですが、減額はわかりますが、どうもこの手当の追加が具体的にわからないのです。なぜこのようになるのか前のを見てもなかなかそれは出てこないのですが、このへんもう少しわかりやすく説明をお願いしたいのです。 それから賃金もそうなのですが、各般についてかなりの減額があります。700万円近い、700万円以上の減額もあるのです。これは職員ががんばった結果としてこういうこともあろうが、いずれにせよもう少し具体的に金額の減額についてもお尋ねをしておきたいと。 それから２５、２６のいわゆる潮の風害、あるいは水稲の種子の助成がありますけれども、どうもハードルが高くてなかなか使えなのではないかという不安が農家の方々にあります。この不安は絶対ないと、大丈夫、ある程度はやれますよと、補助できますよという内容なのかお尋ねしておきます。 それから図書館の３６ページなのですが、だいぶ良く直ったようでございますが、当初予算で1,789万円ですか、今回370万円ほど減額になっているのですが、これは落札の関係で安く上がったというような理解をすれば良いのでしょうか。この理由をもう少し具体的にお尋ねをしておきたいと思います。以上です。
○議長 暫時休憩いたします。 （１０時１６分 休憩）
○議長 再開いたします。 （１０時１６分 再開）
◎助役 質問の中の和光町住宅の入札の件でございますけれども、１２月３日に入札を実施いたしまして指名した業者が１１社でございます。酒田、鶴岡、余目ということで１１社でございますが、私どもの入札の規則にしたがいまして３回まで入札を行いましたけれども、予定価格に達しなかったために不調ということの結果になっております。本来１２月の議会にその結果を持ちまして議案を上程する予定でございましたけれども国の補助との関係もございまして至急対応しなければなりませんけれども、現在のところ入札指名業者を全て入れ替えをしまして１月に再実施ということで現在事務を進めておるところでございます。
◎総務課長 人件費及び手当の追加、あるいは減額ということでありますが、このことにつきましては議員がおっしゃるとおり職員異動に伴うものでございます。それから賃金の減額でございますけれども、これはそれぞれの款にわたっておりまして先程説明の中でも申し上げましたけれども、たとえば教育委員会の５項公民館費でありますが、それにつきましては欠員であったところに正職員が補充されたというものもありますし、それから新規学卒の幸いと言えば幸いなのですけれども、当初１名が応募したのですが２日ぐらいで就職が決まったということもありますし、これらのへんが特徴的な大きな賃金の減額の要素になっているところでございます。以上でございます。
◎産業課長 はじめに被害対策の関係でハードルが高いのではないかというご指摘でありました。具体的には２６ページ水稲大豆次期種子作付の補助事業があるわけでありますけれども、担当と言いますか、担当課としましてもこのハードルは高いのではないかなというとらえ方をしております。水稲大豆にいたしましても共済金の支払いを受けた農業者で減収量が基準収穫量の５割以上と、いわゆる半作以上の被害を受けた農家が対象ということすれば、かなりこのハードルは高いというとらえ方をしております。特に水稲におきましては両農協からの聞き取りで需要調査等県の方に提出しておりますけれども、このとおりその需要調査どおり対象となるかについても少し疑問が残るところであります。また一点目ございました行政報告の関係でございますけれども、９月では生産安定対策本部の設置ということで行政報告いたしておりますけれども、今現在さまざまな状況と言いますか、被害状況を全容が明らかになっておらないということで今後ともさらに被害状況なりを的確にとらえながら、今後関係機関と連絡を密にしながら今後の支援対策に対応してまいりたいということで現在進行形と言いますか、その途中にあるということから１２月につきましては行政報告については見送ったという考え方でございます。以上です。
◎教育課長 それでは先程の図書館の空調設備工事の減額についてでございますけれども、377万2,000円の減額ですけれども、入札による発注の実績でございます。
◆１２番（
日下部勇一） この和光町の住宅の関係で１２月３日、３回までやったけれども、予定価格に達しなかったと、１月やるということのようですが、不調に終わった理由ですが、それはたとえば設計の問題、あるいは業者がどの時点でそのへんの食い違いがあったのかわかりませんけれども、たとえばあそこは地盤はわかりませんけれども、地盤が弱くてパイルが見れなかったとか、いろいろそういう理由はあると思うのです。それで設計して入札に、あるいは現説をして呼んでいるわけですから、この不調というのは最近あまり本町では聞いたことのないので、そのへんもう少し具体的に予定価格に達しなかった、あなた方から見た理由はどういうものかなと、私はわかりにくいのでそのへんも今一度お尋ねをしておきたいと思うのです。それからもうひとつはこれから冬期間にはいるわけです。契約が終われば、工事に、するといろいろと冬期間工事というのはそういう住宅に相当配慮した工事にしていかなければならないということが出てくるわけですが、そのへんは十分勘案したことにしていくのか、そのへんもお尋ねしておきたいと思います。 それから上梵天塚は消雪、屋根の電気料が高くつくということで前の議会でも議論になりました。その分についても町の管理ですから電気料の入居者にはね返らないような、そういうものにきちんと今回はなっている設計なのか、そのへんもお尋ねしておきたいと思います。 それからこの手当の関係なのですが、減額はそれは異動の関係であり得ることなのですが、この追加ですよ、追加。期末手当は291万1,000円、勤勉手当は130万円、寒冷地が51万円、合計475万円です。この予算の116でいくと、一人当たり2万8,000円ぐらいになるのです。追加分でです。追加分ですからそのへん具体的にちょっと異動だけの説明ではわかりにくいのです。補正というのはこれから払う、これから使うから補正するということなのでしょう。各町村を調べたのです。異動に伴ってそういうようなものがありますかと、そんな３つの追加などというものは私ども全然ありませんよと。もう少しわかりやすくスパッと来るように説明していただかないと、だって１５年の１１月の臨時会で１６年の手当の改定はこうなりますよということで私どもに配布しています。そして３月はないのですから。１６年度期末手当、６月は2.1と１２月は2.3ということで資料を臨時会で配布しているでしょう。ですからなぜ期末手当をもう一回追加になって、どこに払うのですかとなるわけです。予算ですから、補正予算ですから、そう思いませんか。 それから被害、ハードルが高いと思うと、５割以上と、課長もいみじくも答弁したようですが、これはやむを得ない事情と思うのですが、できるだけやはり申請農家についてはこれらの問題が補助を受けられるようなそういう話し合いを十分しながら対応していただきたいとものだなと思うのですが、今一度お願いしたいと、行政報告は進行中であるということでできれば常任委員会の中間報告ではありませんけれども、そういうやはり中間的な、現状まではもう既に終わっているわけですから、現状まではこういうことであると、でもまださらにこういうことで進行中でありますよというようなこともやるのが親切丁寧な町長の日本一目指す行政運営ではないかと思うのですが、町長いかがですか。 図書館の関係はよくわかりましたし、雨漏りも直ったようでございますので、これはその関係で理解をしました。以上です。
○議長 １０時４５分まで休憩いたします。 （１０時２９分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時４５分 再開）
◎助役 住宅の入札の関係でございますけれども、不調になったのは今年になりまして約５回ほどございますので、今回だけということでもございませんし、そこはご理解をいただきたいと思います。なお、積算等予定価格につきましても妥当な線だったと私どもとしては考えております。そういうことで今回不調でございますので、再度入札をやり直すという形にさせていただきたいと思っております。なお、設計の詳細で電気料等そういったものにつきましても件につきましては、担当課の方からご説明をさせていただきたいと思います。
◎建設課長 冬期間の設計上の基本的な考え方につきましては担当係長の方からご説明申し上げます。
◎
都市計画係長 冬期間の工事に関して私の方から説明申し上げます。冬期間の工事に関しまして大きく問題となるのがコンクリートの初期強度の問題という形になるかと思います。当初１２月契約という形で予定工期を計画しておりましてそれに伴うコンクリート打設時期によって温度補正という形を取っております。その分に関しましては１ヶ月の工事の遅れということを勘案しまして温度補正を検討しております。またルーフヒータに関しましては今回工事に関しましては、北側の風を受ける部分、凍結の起こりやすい部分に関しては設置を計画しております。南側の部分に関しましては状況を見ながら設置できるような形のものを計画しております。当初よりの設置は行わない予定でございます。以上でございます。
◆１２番（
日下部勇一） 入札の関係はわかりましたが、ただひとつ酒田市で入札行為をする場合は余目と立川の業者を除くと、除いているのです。今回は余目はそういうのはないわけです。その意味を入れ替えするわけですから、もう一度審査会のあたりで十分検討してもらいたいと思うのです。 それから被害の種子の関係なのですが、種子の代金キロ400円はこれは種子センターに行くのであって、ここの農家にもその補助というのは行くのですか。そのへんちょっと確認しておきたいと思います。 それからこの人件費の関係です。追加ですから１２月１０日時点で不足でもらっている人が追加してもらうのかなというようなことにもなろうかと思うのですが、いずれにせよどうも正常な形ではないのです。使うために、あるいはそれを出すために補正というものがあるわけですから、しかも既に１２月１０日に払っているわけですから、ですからおそらく当局は手当総額でこのやっているものだからそういうような結果になると思うのですが、やはりこういうやり方はいろいろ手法はあると思います。他町村でやっているのですから、このような追加、私は三川もそうです、朝日村も、各町村聞いてみました。余目はウルトラＣで直球で投げないで、カーブかそういうのでやるのだなというような返答があったのですが、いずれにせよ町民私どもから見れば追加ですから、そうでしょう総務課長。町長そう思いませんか。既にもらっているのですから。ですからそういうようにやり方はもう少し工夫してやらないとダメだと。誰でもそう思います。皆不思議がっているのですから、そのへんはきちんとやっていただきたいということを申し上げておきたいし、住宅の関係もわかりましたし、とにかく手当については３月もないわけですからあと終わったのですから、そのへん今後のことについて答弁があればお願いしたいと、終わります。
◎総務課長 直球でも変化球でもございませんので、人事院勧告が８月に出され、それから県の人事院の勧告が１０月ということでそれが出てこないとこの人件費を触れないという事情もございます。これまで去年、一昨年と１１月に臨時議会を開いていただいて人件費の補正を行ったという経過もありましたけれども、あの事情につきましては議員承知のとおり、あの時点で１１月の時点で臨時会で補正予算を成立させないと町全体で退手組合に納める負担金が増になるということがあったものですから、経費を押さえるために臨時会をお願いしてきたという経過もございます。この点、町の持ち出しが今回はないということもありましたし、それから人件費につきましては節内での流用で対応をするということで今回補正があがりますとこれを繰り戻すという、今回手法で切り抜けたと言いますか、そういう事情がございますのでご理解をいただきたいと思います。
◎産業課長 種子購入助成の関係でありますけれども、種子センターかという質問もございましたけれども補助対象はあくまでも農業者であると、農家の方に行くということで共済金の支払いを受けた農家で減収量が基準収穫量の５割以上ということであります。そういった規定もございます。客観的データあるいは根拠のデータという部面が共済組合の方から出てまいりますので共済組合並びに農協とも連絡を密にしながら洩れのないように対応してまいりたいと思います。
○議長 ほかにございませんか。
◆２０番（工藤範子） 9ページの２目の民生費の負担金ですけれども、保育所保育料の追加に682万6,000円とありますけれども、なぜこのように当初の予算と大幅に変わったのか説明がなかったので詳しい説明をお願いいたします。
◎
保健福祉課長 お答えいたします。保育料の追加680万円ほど補正をさせていただくということでありますけれども、ご案内のとおり保育園の入所については年度当初見込みで保育料の収入を見込むわけですけれども、当然所得の多い方少ない方の出入りがございます。そういったことで精査をした段階でこのような補正をお願いするというものであります。
◆２０番（工藤範子） 保護者の負担でそんなにもこのように大幅に追加としなければならないのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長 理由のひとつということで申し上げましたけれども、もう一点は入所児童の増加、それから委託児童の増加がございます。入所児童年度当初９１名でありましたけれども、今現在９７名ということで増加しておりますし、それから委託児童につきましても年度当初１３名が今現在２２名ということで入所児童の増加、それから先程申し上げた所得の変動による補正ということでご理解いただきたいと思います。
◆２０番（工藤範子） それでは入所の人員は最近山形県でいろいろ増員でいろいろな手法を行っておりますけれども、この本町の保育園については限度の人数になっておるのでしょうか。
◎
保健福祉課長 保育園の定数は９０名でありますが、年度当初については定員の115％という範囲内で行っておりますし、その後年度途中では125％ということが許容範囲として定められております。現在その許容範囲の中で園の運営を行っているということであります。
○議長 ほかにございませんか。
◆８番（齋藤君夫） 私から25ページの関係で農作物安定対策費の関係でお伺いしたいと思いますけれども、園芸産地拡大強化支援事業の補助が追加でございますけれども、1,200万円ほどございます。その具体的な事業の内容につきまして教えていただければありがたいと、さらに売れる米づくりの総合支援の関係につきましても教えていただければありがたいと、さらには潮の害の関連で園芸施設にしぼっておりますけれども、この関係につきましても、この関係につきましてもお知らせ願えればありがたいというような関係でございまして、この潮の害の関連では米等の、米・大豆についてはそのような施策はないのかどうか、そのへんも付け加えて説明があればありがたいと思います。
◎産業課長 はじめに園芸産地拡大強化支援事業補助金の部面でありますけれども、この事業につきましては、いわゆるハウスの設置と言いますか事業でありまして、これまでもこの県の事業によりまして町内でも100棟ほどのハウスが建設されております。大変本町の園芸振興にも大きな役割と言いますか、大変ありがたい県の事業かなととらえております。それで今回の補正の内容でありますけれども、これまで実は有限会社を設置しまして、興しましてその方が大きく軽量鉄骨ハウス、ガラスハウスを２棟建設するという内容でございます。これまで若夫婦２人でハウス園芸をやってまいりましたけれども、さらに後継者が研修を積みまして親子３人でがんばっていくということで新たにガラスハウス２棟を設置するという内容でございます。 それから次の山形県売れる米づくり総合支援事業ということでありますけれども、これにつきましては、いわゆる県のトンネル補助と言いますか、そういったことでありまして、今年度の年度途中から新設された事業であります。これにつきましては生産者・生産団体において自ら作った米を自ら売り独自に低コストや付加価値の高い米の生産販売流通を目指すという内容でございまして、これも法人でありますけれども、いわゆる直播き機を導入いたしまして低コスト化を図っていくという内容、それからパンフレット等を作成しまして米の販売に結びつけていこうというこの法人の事業内容であります。 それから３番目の潮風害の関係でありますけれども、これにつきましてはこの台風１５号の潮風害ということで具体的には園芸施設の再建ということで全棟被害にあったハウスについての補助ということでありまして、この内容では３棟の申請でございます。またさらに米、大豆でもというご質問でありましたけれども、この県の潮風害関連の施設園芸ということでいわゆる園芸施設のみを対象とした内容でございまして、水稲、大豆につきましては先程ありました種子での支援という内容でございます。
◆８番（齋藤君夫） 園芸産地拡大事業の関係でございますけれども、100棟のハウスの増設ということも言われましたし、有限会社で２棟ということも言われましたけれども、１６年度の事業としてこれから着工するのかどうかということもございますし、今年度はこのように暖冬なわけでございますけれども、なぜこの時期になるのか。もう少し早めに米の収穫期後の９月頃になぜこの出てこないのかなというような疑問点もありますけれども、この件についてはいかがですか。
◎産業課長 なぜこの時期にということでありますけれども、いわゆる県より追加募集があったということ、それからやはり大きな事業ということで法人の立ち上げと言いますか、いろいろ制度資金等の関係もございまして、また新たに有限会社としての認定農業者の指定といういろいろな絡みがございました。一番はやはり県からの追加募集というのが大きかったと思いますし、この会社の経営方針と言いますか、経営実態等をにらみ合わせながら今回県の方に申請してまいりたいと、ただいろいろな調整につきましては金融公庫、あるいは普及センター等とも十分連携を踏まえまして有限会社を立ち上げてこの新たなハウス事業と言いますか、拡大に取り組むという内容でございます。
◆８番（齋藤君夫） 大変結構なことであると思いますけれども、やはり農業の担い手の問題等も絡みまして、その有限会社２棟につきましては大変前向きの姿勢であろうというように高く評価するわけでございますけれども、差し支えないとすればどの方でどの地域なのかということもいろいろな関係で公表できないとすれば結構でございますけれども、そういうやる気のある態勢の関係でもし教えていただければありがたいと。 さらには売れる米づくりの関係ではやはり組織に対しての交付というようなことも言われましたけれども、これは１６年度からやはり売らなければならないという姿勢に変わってきているわけでございますので、当然そうかと思いますけれども、売れる米づくりに向けての今後の対応とも関連してくると思いますけれども、組織に対しての補助で良いのかどうかということも、これも紐付きだと思いますけれども、これから町自体としても考えるひとつの要素だと思いますけれども、そのへんは検討されたのかどうか。その組織に対するだけで紐付きなのか、そのへん教えていただければありがたい。
◎産業課長 はじめにこの園芸産地拡大の事業実施主体でありますけれども、十六合地区の花農家での新たに有限会社を立ち上げたという方でございます。 それから売れる米づくりの県の支援事業でありますけれども、町としても将来的なという部面があったわけでありますけれども、やはりこういった売れる米づくりという法人等が向かうと取り組むということは大変的を得ているといいますか、本来のあるべき姿だと思いますし、今後町としましても売れる米づくりのおいしい米づくり推進計画と言いますか、そういった部面の中ではそういったやはり支援的な事業というものもさらに整備する必要があるだろうと思いますけれども、やはりこの県の事業等を活用しながら進めてまいりたいと思います。
◆１９番（小林清悟） 私からも何点かお伺いしたいと思いますが、はじめは26ページの余目町中心市街地まちづくり活性化支援事業費補助金112万6,000円についてでありますが、なぜこの時期の追加だったのかなということでありますが、どういったことでの補助なのかなというところをまずお伺いしたいと思います。 それからもう一点、29ページでありますけれども、和光町住宅の工事の追加でございます。当初の設計段階から約4,000万円以上の費用、経費をかけての追加でございますので、これもどういった内容の追加変更なのかお伺いしたいと思います。以上です。
◎産業課長 26ページの中心市街地まちづくり活性化支援事業でありますけれども、これも県の補助事業でありまして、まずなぜこの時期かということでありますが、やはり事業主体であります、事業者と言いますか、その方がいろいろ研修と言いますか、事業を興すに当たりましてはやはりそれなりの時間がかかったと、それから県の補助残と言いますか、具体的にいろいろ商工会さんと県とも協議した中での相談に見えられた中で幸いこの県の補助がこの事業１件程度残っていると言いますか、そういった部面もあったようであります。具体的にはアピアの中で今のアロマテラピーと言いますか、そういった関連の事業を展開したいという事業内容でございまして、いろいろその内容につきましては店舗の改装、あるいは広告宣伝費等が補助対象になりますけれども、幸いと言いますか、本人のやる気と県の補助残とのマッチングと言いますか、ちょうど出たのではないかなととらえております。
◎建設課長 和光町住宅の工事請負費の追加でございますが、これにつきましては内容的につきましては設計等の変更をしたのではなく、今回につきましては補助金の追加があったということでの工事費への追加ということでございます。
◎建設課長 大変わかりにくい説明でしたので、今申し上げましたとおりでございますけれども、総額に対する補助金の追加ということでございます。この事業につきましては２ヶ年事業ということになっておりますが、今年度分の補助金の追加ということでご理解いただければと思います。
◆１９番（小林清悟） 最初の中心市街地の方の内容は理解をいたしましたが、もう一点の方の和光町住宅の方です。ちょっと良く理解ができないのでありますけれども、総額に対する補助金の追加ですよということで、町の負担も入れて4,600万円ほどになるのですか、と言うことでの答弁を課長からいただいたのでしょうか。しからばその分の内容は当初から設計の中に盛り込んであった内容だったということなのですか。それともここに追加として出てきたということは工事内容の変更は全くなかったということで理解して良いのでありましょうか。そのへんのところをもう一度お伺いしたいと思うのです。
◎
都市計画係長 私の方から先程の和光町の補助金の関係について補足して説明したいと思います。和光町住宅の整備事業に関しましては１６年、１７年の２ヶ年事業として計画してまいった次第でございますが、国費の配分については東北整備局の方で東北管内一括で実施しているところでございます。その配分枠の中で他の事業の計画が進むに連れて配分枠に余裕が出てきたという形になりまして本町の方の補助金に余裕が生まれた関係上、補助金の追加という形で町の方で申請しております。これに関しましては設計変更を伴うものではございませんで１６年、１７年の２ヶ年の分としての１６年分の追加という形で計上しているところでございます。以上です。
◆１９番（小林清悟） ３回目ですよろしくお願いします。そうしますと配分枠の余裕があって、その分の今回追加が来たということで設計の内容の変更ではありませんということで理解をさせていただいてよろしいということですね。今回の住宅でありますが、既に似たような住宅でその上梵天塚住宅がありますが、この住宅から既におそらく町としてもいろいろな教訓をいただいているのではないかと思います。そのへんからすると今回の和光町住宅の住まわれる方がいったいどのような方々が実際住まわれるかということでの配慮が十分になされた設計になっているのだろうと私は理解をしておりますので、どうかそのへんのところが後々問題にならないように、たとえば維持費等の負担の部分で住まわれる方から町へのはっきり言ってクレームなどが来ないような形の設計になっていると理解をしておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、以上で終わります。
○議長 １２番議員の質問に対して補足したい旨の提案がございますので、これを許します。
◎産業課長 とらえ方ちょっと舌足らずで誤解を生むと悪いので、再度説明させていただきたいと思います。水稲大豆種子の補助金の関係でありますけれども、あくまでも補助対象者は農業者であるということでありますが、いわゆる実施主体が農協なのです。種子を取扱っていると、それで被害農家に対して低価格で提供すると、ですので農家個人に補助金が行くのではなくて、農協に行って、農協ではその被害農家に対して低価格で販売するという内容でございます。申し訳ございませんでした。
◆１７番（齋藤禎） 教育委員会の方に２点ばかりお尋ねをしておきたいと思います。31ページになりますが、民間バスの運行委託料の減額ということで先程総務課長からは入札の差額だというようなことで説明はあったわけですけれども、278万2,000円、かなり額が大きいと思います。これは企業努力だけでこうなったのか。たとえば運行日数等の違いなのか。確認をしておきたいと思いますけれども、中学校の場合は卒業式まで、小学校の場合は今年は３月４日までというようなことなのかどうか。そのへんも確認をしておきたいと思います。 もう一点は小学校の１９節の関係で修学旅行の付添補助金の削減16万円、これは当初予算全額のようですけれども、これも小学校の場合は終わったからなのかなと思いますけれども、中学校にも載っているわけですけれども、今回中学校の方はできない、まだ修学旅行に行ってないからかなと思いますけれども、そのへんのこの修学旅行の付添に関する補助金の考え方、中学校は要請があれば出すのかどうなのか。そのへんをまず一点お聞きしたいと思います。
◎教育課長 それでは先程のスクールバスの委託ですけれども、議員がおっしゃられるとおり企業努力でございまして、それで昨年同様６台の委託をお願いして、昨年同様３月４日までお願いしております。 それから先程の今度修学旅行でございますけれども、議員がおっしゃられるように今までも再三議会で話題となっておることでございますが、今年度小学校においては修学旅行が終了しましたので減額させていただきました。 続いて中学校につきましてはこれから修学旅行が発生しまして、中学校につきましては東京方面ですか、遠くの方に行かれるということでまだ予算上は残しております。
◆１７番（齋藤禎） バスの関係では大変な企業努力なのかなと、なのか見積もりが甘かったのか、そのへんもあると思うのですけれども、去年とこれは変わってますか。委託業者が。あともう１点は、冬期間の関係になるわけですけれども、今奈良の小学校１年生の事件とかいろいろなことがあって、通学の安全性の確保というような観点からは随分集団登下校ということが全国的には論議されているようであります。そういったことでの教育委員会としての安全確保の議論はないのかどうか。そのへんをもう一回お聞かせ願えればと思います。 また修学旅行の関係、中学校、申請があったら出すのですか。そのへんの確認を１点しておきたいと思います。
◎教育課長 スクールバスの業者につきましては、昨年と同じ業者に指名いたしまして落札されました。 それから通学路の安全の確保についてですけれども、これにつきましても学校並びにＰＴＡとも常に連携を持ちながら行っております。 中学校の修学旅行につきましてですけれども、これについては申請があると思われますのであれば出します。出す予定でございます。
◆１７番（齋藤禎） バスの関係では今年の１２月は非常に天気が良いものですから、ある親は「こんなに天気が良いときにもったいなの。」というような議論もあるようです。私も同感ですということでは言っていますけれども、これから通学の安全性をどう確保していくのかということもこれからの大きな課題になるのかなとは思います。ただ基本的には歩くのは本当に基本だと思います。その上でどう通学路の安全確保を保っていくのかこれからさらに関係団体、ＰＴＡ、学校等との話し合いを煮詰めてほしいなと思います。 もう一点修学旅行の件ですけれども、小学校からは申請がなかったから出さなかったのか。中学校は申請があれば出すのか、経費の関係はあると思うのですけれども、ただ申請あるなしにかかわらず基本的には確か予算委員会の中では教育長は県職員に補助金を出すのはいかがなものかというような答弁はいただいておるという記憶をしております。やはりこれはスキッと整理して同じ条件に同じ扱いにするというのが良いのではないかなとは思いますけれども、教育長いかがですか。
◎教育長 昨年度の例を見ていわゆる小学校の場合は１校からの請求がありました。その後正しく調べてみますと、各小学校においても中学校のように仙台に行ってから班別行動をしているということで、市内での交通費とか、拝観料とかがそれぞれの先生方で差が出てくるということで昨年度の小学校の場合は簡単に言えば県の方に請求をすると非常に細かくなって面倒くさいものですから、こちらに寄こしたというような経緯があって、来年からはダメですよと、これは小学校の場合はきちんと県で出せるようなシステムになっているので県に請求をしてくださいと、それから拝観料についても小学校の場合はほとんど付き添いということで無料に扱いができておるのです。そのへんは中学校と違いますので小学校の場合は全部県に請求をしてください。それで今年はどこからも来なかった。中学校の場合は拝観料が付き添いという形で出ないというのが非常に大きいのがネックです。それから人数が非常に多いということと、学級が担任以外の県で決めている先生方以外で今年は１名余計に行かなければならない、２名行かなければならないというように県の基準以上に行かなければならないというのが非常に大きくあります。それから集団かぜ等でもって東京に行ってからのタクシーの使用とか、予想外のものがかなり多くなったということでそれらについては町の方にお願いをしたいということでおりますので中学校についてはそんな形で進めたいなと思っています。
◆９番（富樫透） 私からも２点ほどちょっと確認の意味で質問させていただきたいと思いますが、まず5ページの債務負担行為の関係ですが、特に２段目、３段目、平成１６年８月１７日から９月８日までの間というようなこの限定のされ方というのはたぶん台風１５号、１６号、１８号の関係のということになるのだろうと思うのですが、その前にあった水害の関係とか、この限定された理由、あるいはその何かほかの他団体なりとの関連とかというものがあったのかどうかというのを確認しておきたいと思いますし、同時に限度額についても、一定の基準があるのだろうと思いますが、この設定した根拠というようなものも確認しておきたいと思います。それからこれによってどれぐらいの方々の利用、あるいはその全体の被害額から想定する人数と申しますか、件数と申しますか、どれぐらいの方々というものがいて、予想できるのかどうか。それがわかりましたらまず確認しておきたいと思います。 それから9ページ、10ページの関係、あるいは20ページにも出ていますが、その知的障害者住宅の関連ですが、そのコミュニティハウスけやきの杜、あるいはみらいずというようなお話もあったわけですが、この団体の内容を、いつから具体的に、障害者のグループホーム的なというようなことはお聞きしておりますが、どういう形で、松陽のどの部分で、あるいはその町の町内在住の方というものもその入居可能なのかどうか。人数的なものも含めて、その内容、運営についてお聞かせいただければと思います。
◎産業課長 債務負担行為の関係でありますけれども、２段目、３段目が期間限定ということでありますが、いわゆる天災融資法が１１月２０日に発動されまして、この天災融資法範囲と言いますか、これが８月１７日から９月８日と、具体的には台風１５号、１６号、１８号の間の天災という限定ということでございます。ですのでこれについては本県も天災融資法の地域に指定になりまして、いわゆる国からと言いますか、こういった名称と言いますか、これが限定のものであるということでご理解をいただきたいと思いますし、２段目がいわゆる天災融資法の補助関係、それから３段目がその融資法に基づきます損失補償の関係ということでご理解をいただきたいと思います。 それから限度額の関係でありますけれども、これも国の基準と言いますか、国が何％、県が何％、そして市町村の利子補給が何％というような細かい小数点５位までですか、そういった利率が定められておりまして、それらの合計が2.4％ということであります。国・県、それから市町村も含めた全体の数字の補助と限度ということでご理解をいただきたいと思います。 それから利用状況ということでありますけれども、大変今農協とも連絡を密にしておりますけれども、今のところこの融資法に絡みます利子補給の相談と言いますか、現在のところはないようでございます。ただ今なくてもこれを設定しておりませんと、今後利用したいという農家が出た場合門戸を開けておきませんと利用できないということもございまして、今回設定させていただいたところでありますし、具体的には一番多いのはＪＡの資金だろうと考えてとらえております。以上です。
◎
保健福祉課長 それでは社会福祉費の負担金補助金の関係でありますが、ひとつが障害者通所施設の運営費補助金、みらいずの関係、それからもうひとつが知的障害者のコミュニティハウスの関係でありますが、それぞれ今年の３月に支援費の認定を受けたということで、従来町単事業ということで本町からの入所者の処遇改善、そういったところに資するというような意味でこの補助金の支出をいたしてきたところでありますが、支援費制度に切り替わったということで先程総務課長の説明のとおりでありますが、今回の補正で減額をさせていただいたということであります。 それから松陽の関係はということでありますが、現段階で準備中ということでありますが、当然そこの利用者が町民の方の利用者が決めるということでありますので、動向のほどはちょっと今の段階ではわからないということであります。
◆９番（富樫透） 5ページのその債務負担行為の天災融資法の関連については理解したいと思います。ただやはり現状がゼロだということが門戸を広げておかないとということではございますが、そのへんの現状ゼロというものをどの時点でどのようにして評価するのかということもこれからの課題のひとつになってくるのだろうと思いますので先程のそのハウスの被害でありますとか、あるいは種子の補助の関連でありますとか、いろいろなことで助成、措置等々を考えているわけですが、あっても利用できないような、あるいは利用しないような債務負担行為であってはならないと思いますので、そのへんについても一定の時期を見て再考をするような形で検討を加えていただければありがたいと申し上げておきたいと思います。 それからみらいずとけやきの杜の関係についてはわかりました。これは直接松陽に今話があるらしいというようなことの部分とは関係がないと理解してよろしいですね。わかりました。とすれば現状のみらいず、けやきの杜等については本町の障害を持っている方というのはどれぐらいの比率で行かれていると認識すればよろしいですか。その減額の内容についてどういうような態勢が変わって、人数が減ったとか、その施設にいる時間とか日にちが減ったとかというようなことなのかどうか。その中身についてもうちょっと確認させていただきたい。
◎
保健福祉課長 みらいず、それからけやきの杜でありますが、本町からの利用者、それぞれ１名と理解しておりますが、間違っても差し支えありますので後程確認させていただきたいと思います。これまでの補助金の趣旨は先程申し上げたとおりで、今入所者の処遇改善ということでありますけれども、支援費制度に切り替わったということでそれらの補助金の対象にはならないという考え方であります。すみません。以上でお答えになっておりますのでしょうか。
◆９番（富樫透） ３回目なので止めますが、本町の中でもひまわり分場の問題とか、やはりそひまわり分場の本所化とか、あるいはあの場所で実際町内の障害を持った子ども達の対応が十分足りているのかどうかということでかなり疑問もありますし、みらいずとけやきの杜については１名ずつということでしたが、ほかに鶴岡方面等々あるのだろうと思います。それについてその先程話題には出ていると申し上げた松陽の関連とか、一定健常者と同様な形での障害者に対しての町としての対応も考えていかなければならない、合併を目の前にしてそういう時期にも来ているのだろうと思いますので、いろいろな話題が出ておりますが、そのへんについても少し前向きな検討を加えて次年度合併というようなことがありますが、今までの課題の積み残しとして整理すべきものは一定の方向性をもって進めていただきたいと思いますので、このことと関連して課長として答弁がございましたら再度お伺いして終わります。
◎
保健福祉課長 松陽の関係、現状をお話ししないとご理解しにくいのかなと思いますので現段階で聞いている話を申し上げたいと思いますが、知的障害者のグループホーム定員８名というようにちょっと記憶しておりますが、その施設を来春に整備をしたいという計画のようであります。実施主体は有限会社で考えているようであります。これに対して現段階では町の財政的な支援はお願いしなくてもよろしいとお聞きしております。お聞きしている範囲では、施設が開所すれば支援費制度の対象ということで県の認可を得たいということであります。今申し上げたグループホームは県の認可を得て支援費の対象となるサービスということのようです。それからもうひとつは認可外になりますが、その空きベッドが出た場合は支援費制度の対象になりませんが、短期入所事業も合わせて行いたいと、当然この費用については支援費制度の対象になりませんので全額利用者負担となろうかと思います。そういった大きくは２つのサービスを担う施設が来春に完成ということで現在話が進んでいると聞いているところであります。 それからひまわり分場との関連でありますが、これについてはご案内のとおり、分場については通所事業で泊まることができない施設になっております。グループホームは主として夜間の泊まりということが主体になるわけですけれども、ごめんなさい。もうひとつ落としておりました。松陽のサービス２つと申し上げましたがもうひとつは日中の通所事業も行いたいということでこの定員は２０名とお聞きしております。当然そこのグループホームに入所した方が日中そこの通所事業を利用すると、つまり同じ建物にいながら２４時間のサービスを受けることができるという形のものであります。それから話が戻って恐縮ですが、そのひまわり分場との関連でありますが、今のグループホームに入所した方が日中はひまわり分場で生活をすると、夕方戻っていって、夜は今のグループホームで生活をするというパターン、利用者の関係が出てくるのかなと思いますが、いずれにしても先程申し上げたように利用者が好きな方法を選ぶということが原則かと思います。以上であります。
◆２番（伊藤勝） 何名かの皆さんからも質問があったわけですが、いわゆる災害関連のことについてでありますが、今回１２番議員からも指摘ありましたが行政報告はなかったと、なお課長の答弁ではまだ全容が明らかになっておらないのでという答弁であった。しかしながら、本この補正予算についてもいわゆる天災融資法関連、また県が主体となった支援事業等々の個別の支援事業が計上されておるわけであります。またその内容について答弁を求めればきちんと答弁をやっているわけなのです。したがって、何のためにこの対策会議というもの立て上げてきたのか。いわゆる全容については全部の取りまとめですのでそれは時期を見て全容が明らかになっていいのだろうと思いますが、一方では対策会議等々で会議を進めながら当然この種の支援についてもその対策会議の会議の議を経ていると思うのです。ですから当然この種のものについては全容は明らかになっておらないが、まだ不足な部分はあるがこの部分までは明らかになっております。したがって報告します。これは当然議会に対する礼儀だと私は思うのです。そういう面でちょっと考え方が甘いのではないかと指摘をしておきたいと思います。 それからいわゆるこの関連については議長要請によって、
産業建設常任委員会でも当局と並行な形でいろいろ議論をし調査を終え、また報告も申し上げておるところでありますが、水稲大豆のこの関連、318万円でありますが、いわゆる水稲と大豆となってございます。この関連で水稲と大豆の積算根拠を示していただきたい。
◎産業課長 全容が明らかでないと言いますか、ひとつは来年産の種子の部面についてもまだはっきり今月下旬の頃になるだろうという見方をされております。そういったことで天災融資法なり、県等の補助事業につきましては対応してまいったわけでありますけれども、今現在町単独としましては、いわゆるＪＡ資金に対します利子補給と言いますか、そういった部面での対応が現在のところ提案しているものでございます。 対策本部としての対応ということでありますけれども、対策本部の目的と言いますのが、やはり趣旨としましては情報提供、技術指導の対策を実践するという部面でありまして、具体的には技術的な部面が主なのかなということでとらえておりますし、生産安定に対する状況が部面でありまして、当然その会議の中でもそういった国・県等の情報提供はしてまいりましたけれども、いわゆる災害支援と言いますか、そういった部面での具体的な協議すべき機関ではないのかなというとらえ方をしております。 それから行政報告をしなかったのはおかしいというご指摘がございましたけれども、全容が明らかでないという部面で、当然中間報告的なことも可能かと思うのですけれども、これについてはちょっと私の方からはこれ以上のことはちょっと申し控えさせていただきたいと思います。 それから水稲大豆の種子支援の関係の根拠ということでございましたけれども、水稲の場合ですと、いわゆる農協からの調査によりまして対象農家が８戸、それから面積にしまして３ヘクタールという部面でとらえております。それから大豆につきましてはいわゆる５割以上の被害の方でありますけれども、作付全面積の８割を対象といたしまして、８割程度がその50％以上になるのかなととらえております。積算根拠という関係から水稲につきましては１０アール当たり1,520円という計算をしております。県の補助金が３分の１、町の補助金が６分の１という内訳でございます。それから大豆につきましては１０アール当たり1,400円という基準で考えております。この額はそれぞれ県で示されております水稲についてはキログラム380円、大豆で350円という、本町に当てはめますとそういうキロ当たり単価を基に積算した内容でございます。以上です。
◆２番（伊藤勝） 対策本部の趣旨が私が発言した内容ではないのだというような答弁であったわけですが、しからばこの農家の皆さんへ第一報、なぜこういうものが出るのですか。これには金融対策、２番に生産支援対策、３番に経営支援対策、４番に農業共済、全部網羅しているのではないですか。しかも出どこが余目町農産物生産安定対策本部です。しからばあなたの答弁ではなぜこういうものが出てくるのですか。おかしいでしょう。全部やってこういうものが出てくるのでしょう。ですから補正予算にも出てくるのでしょう。全部関連があるのではないですか。なぜないのですか。ですからこういうものが出ますのでなぜ議会にそういう行政報告等々をやらないのですかと聞いているのです。 それから私どもには大豆はどうも聞き取り調査したところ全面積がこの県の支援の対象になりそうだという説明であったわけです。なぜこの予算の段階になると８割に落ちるのですか。
◎産業課長 関連、当然対策本部としましても情報の提供という部面からすれば県の方からも農家に周知ということで当然関係機関がすべて問い合わせ先と言いますか、役場関係、それから農協、それから改良区、共済組合という、それぞれの関連と言いますか、しますし、その内容の窓口につきましてもそれぞれ窓口があるわけでございます。そういった意味からすれば全体的なそれぞれの機関とも確認した上で情報の発信と言いますか、その面では対策本部でもって情報を提供したわけでございますし、確かに支援と対策本部とのかかわりという部面では密接な関係があるわけでありますけれども、主体的に支援という面から考えた場合、当然両農協とも情報交換、それからいろいろな各機関ともやっておりますけれども、支援のあり方については具体的に対策本部での協議ということはしておりません。 それからなぜ行政報告しなかったという部面でありますけれども、やはりこの全容が明らかでないと、来年度の種子価格についてもまだ現状を把握できないような中では、それから高騰という部面のとらえ方もありますし、そういった部分を十分精査をしながら今後に対応していきたいという考え方でございます。 それから大豆の関係での８割という部面でありますけれども、いわゆる被害面積の状況の中では全面積が該当になったのではないかなという報告をいたしていおりますが、その後再度農協からの具体的な聞き取りと言いますか、それらの中で作付面積の８割程度が50％以上ではないかという、50％以上の被害が全面積の８割程度ではないかということで申請をこれから準備をしてまいりたいということであります。以上です。
◆２番（伊藤勝） 行政報告についてはいろいろな考え方があるのだろうとは思いますが、たとえばこの定例会、また
委員会報告にも現れていない部分もあるわけなのです。たとえば農協農政対から要請のあったいわゆる廃プラ関連についても委員会としてはそれは秋分については増額の支援をやるべきだという提言を申し上げておりますが、これについても既存の予算の範囲内で、また再度農協との協議の結果、プラス要因の支援は必要ないというような双方の合意が得ておる等々、今この会議でも明らかになっていない部分も何個かあるわけなのです。したがって、町も議会も農業団体もそれぞれが丁寧にそれぞれ支援の有り様について協議をやっているわけなのですから、中間報告等で議会にもきちんと説明をやって、それらの支援の有り様についてもみんなが考え方を共有をしていくということが、いわゆるそれぞれの機関がいわゆる町民に対しての説明責任を果たす道にもつながるわけでありますので、全容が明らかになってないから必要ないのだという考えではどうも私はおかしいということを指摘をしておきたいと思いますし、なおこの種のものについては丁寧な行政報告もしていただきたいと思います。なお、水稲大豆の種子に関しましては一定の理解をしますが、ただ課長が答弁された数字をいじくってもこの数字にはならないのです。なりませんでした。したがってこれらのことについても根拠のある数字にすべきだということを指摘しておきたいと思いますし、今回大豆の種子の支援が出てまいっておりますが、具体的な支援の時期はいつになるのですか。
◎産業課長 県から示されておりますこの事業の概要案ということで、まだ要項が到着しておらないのですけれども、今後のスケジュールといたしましては年を明けまして１月から市町村より交付申請があるということでありまして、特に大豆につきましてはいわゆる共済の評価といいますか、そういった時期との関連がございます。ということで大豆の場合は半相殺で２月、それから全相殺で６月頃という、かなり支払いの時期が遅れるという見方をされております。 あと積算という部面でありますけれども、これにつきましてはそれぞれ１０アール当たりの単価等を掛けまして県の３分の１、町の６分の１という部面で積算をしておりますし、間違いはないのかなととらえております。以上です。
○議長 午後１時まで休憩いたします。 （１１時５９分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０１分 再開）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 （諸般の報告をする）
○議長 次に町長、教育課長、
保健福祉課長から発言を求められておりますので、これを許します。
◎町長 ２番議員の方からも質問等お受けしていたわけですが、まずは作物安定対策本部の本部長といたしまして今まで私も２度ほど開催の中で話し合いを持っております。その中では先程申し上げたように支援対策の具体的なものについては触れられておりませんので、まずは情報提供ということで、被害の情報についての報告などは受けております。そういった関係上被害対策に対する支援などにつきましてはこの会期中に一覧表にさせていただいて皆さま方にご報告を申し上げたいと思います。なお、この定例会の冒頭でも
産業建設常任委員会の方のご報告をいただいておりますし、なお、両農協、あるいは農業委員会、認定農業者の皆さま方からも各種の支援と被害、台風や水害等における支援といったものについても要望などをお受けいたしておりますので、そのことにつきまして再度詳細にわたりまして精査をいたしましてその上でさらなる支援が必要なのかどうかも含めまして検討させていただきたいと思いますのでまずは要望が出ているということは議会の方にも各農業団体の方からもご要望等が出ていると思いますので、なおご提言などをいただければ我々の次なる支援に対しての参考になるのではないかと考えておりますので、ご承認の方よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。
◎
保健福祉課長 それでは午前中の９番議員のご質問に対しましてお答えした内容で曖昧な部分がありましたので確かめたところであります。松陽に計画が進んでおります知的障害者のグループホームの定員の関係でありますが、記憶では８名ということで申し上げましたけれども、確認したところ７名でありましたのでご訂正方お願いしたいと思います。なお、通所の定員、それからみらいず、それからけやきの杜の利用者の人数、これはお答えした人数で間違いございませんのでよろしくお願いしたいと思います。
◎教育課長 私の方から１７番議員の質問について訂正をお願いいたします。冬期スクールバスの委託について契約台数を６台と申し上げましたけれども、９台の誤りでございまして、訂正をお願いしたいと思います。
○議長 ほかにございませんか。
◆１３番（石川惠美子） 一点だけ質問させていただきます。28ページの３項河川費でありますが、最上川堤防除草委託料の追加となっておりますけれども、これは国や県ということでの支出になっておりますが、どういう理由の中で補正されたのかお伺いしたいと思います。
◎建設課長 それでは私から除草委託金の追加でございます。これにつきましては契約数量の精算でございます。これはそれと傷害保険料加入による増加ということでございます。それに伴いましての委託金の追加ということでございます。
◆１３番（石川惠美子） 契約数量といいますと、どれぐらいの量が違ったというのでしょうか増えたのか。そして京田川についてはそういうものはなかったのかお伺いしたいと思います。
◎
建設課長補佐 それでは私の方からお答えしたいと思います。京田川の堤防除草というようなお話でしたけれども、京田川については変更はございません。最上川につきましては国交省からの委託金であります。当初の数量につきましては前年度の実績を元に積算いたしております。堤防除草３回刈り取りを行っておるわけなのですけれども、３回が終了した段階で出来高数量ということで国交省の方から資料の提示を求められます。それでこちらの方で数量表を積算いたしまして今回変更ということで歳入歳出の方に予算計上をしたところでございます。
◆１３番（石川惠美子） それでは３回でなくて、もっと除草したということですか。私のちょっと聞き違いかも知れませんけれども、いわゆる除草を３回して、それではもう１回ぐらい追加したということですか。お伺いしたいと思います。と言いますのは、いわゆるカメムシ被害ということがありますけれども、常にそういうのが河川敷地帯ということが多いわけです。それでもしでき得るならばもう１回ぐらい増やしていただいてカメムシ対策にもしていただけたらなと思いまして質問させていただきました。
◎
建設課長補佐 先程の増高分につきましては刈り取り面積が増えたということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 それから堤防除草の関係につきましては特記仕様書に明記いたしまして最上川の堤防除草管理組合連合会と委託契約してございます。１回目の除草完了時期ということで概ね６月の中旬頃、さらには２回目ということで７月の中旬頃を目途に完了をお願いしているところでございますし、３回目の除草開始につきましては９月の上旬ということで仕様書に明記してございます。
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第６９号「平成１６年度余目町
一般会計補正予算（第５号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第７、議案第７０号「平成１６年度余目町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７０号「平成１５年度余目町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。 補正額は980万1,000円でございます。補正後の予算総額といたしましては16億2,248万7,000円となるものでございます。歳入の主なもの、あるいは歳出の主なものにつきましては具体的に担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げます。
◎
税務町民課長 それでは議案第７０号について町長に補足してご説明申し上げます。事項別明細によって歳出の方からご説明申し上げますので、4ページをお開き願いたいと思います。２款１項４目退職被保険者等療養費につきましては財源補正でございます。２項２目退職被保険者等高額療養費でございますが、当初予算の積算に当たっては過去のデータを元に2,562万5,000円計上いたしましたが、１０月末現在で1,813万5,000円の支出で、約70％の執行率になっております。月平均いたしますと約20％増高しております。したがいまして、この状態で推移いたしますと不足を生ずることから560万1,000円の補正をお願いするものでございます。次に４項１目出産一時金でありますが、当初２０人分600万円予算計上いたしましたが、今後のいわゆる国保被保険者の母子手帳等の発行の状況から鑑み、今後１４名分の不足が生ずるということで420万円の補正をお願いするものでございます。3ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございますが、療養給付費交付金でございますが、過年度分700万1,000円の補正でございます。これにつきましてはいわゆる１５年度退職者医療の療養交付金確定に伴います補正でございます。８款２項１目、一般会計からの繰入金でありますが、出産育児一時金繰入金分のいわゆる一般会計からの繰り入れ分280万円でございます。以上でございます。
○議長 これから本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第７０号「平成１６年度余目町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 全員賛成。したがって本案は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第８、議案第７１号「平成１６年度余目町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７１号「平成１６年度余目町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」についてご説明を申し上げます。補正額は11万3,000円でございます。補正後の予算総額といたしましては、10億3,353万1,000円でございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎
保健福祉課長 それではただいま上程になりました議案につきまして町長に補足してご説明申し上げます。はじめに今回の補正の理由でありますが、介護保険の保険給付費のうち福祉用具の購入費に不足をきたすというという理由から増額補正するものであります。事項別明細書によって歳出からご説明いたしますので6ページをお願いしたいと思います。２款２項３目居宅支援福祉用具購入費でありますが、見込み以上に費用の伸びが見られます。予算に不足をきたすため14万円を追加し補正後の金額を24万円とするものであります。７款１項１目の予備費についてでありますが、2万7,000円の減額でありますが、歳入歳出の調整のために減額するものであります。次に歳入をご説明しますので4ページに戻っていただきたいと思います。４款１項１目介護給付費の国庫負担金2万8,000円の追加と２項１目国からの調整交付金7,000円の追加、５款１項１目支払基金からの給付費交付金4万4,000円の追加、それから次のページに移っていただきます。６款１項１目県からの給付費負担金1万7,000円の追加、７款１項１目一般会計からの介護給付費繰入金1万7,000円の追加でありますが、歳出で申し上げました介護給付費の増額補正分14万円に対してそれぞれ定められた負担割合によって歳入が増えるものであります。以上歳入歳出にそれぞれ11万3,000円を追加し、補正後の金額を10億3,353万1,000円とするものであります。以上であります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第７１号「平成１６年度余目町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 全員賛成。したがって本案は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第９、議案第７２号「平成１６年度余目町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７２号「平成１６年度余目町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。補正額は749万3,000円の減でございます。補正後の予算総額といたしましては14億6,946万8,000円でございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明を申し上げます。なお、地方債補正といたしましては200万円の減額がございますのでよろしくお願い申し上げます。
◎建設課長 ただいま上程なりました議案第７２号について町長に補足いたしましてご説明申し上げたいと思います。補正の主な内容といたしましては消費税の確定申告還付金並びに最上川下流流域下水道事業建設負担金の減額が主な内容でございます。詳細につきましては、事項別明細書により説明いたします。5ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目公共下水道排水処理費につきましては、施設整備基金積立金563万円の減額でございます。次の２款１項１目公共下水道事業費186万3,000円を減額するものでございますが、内容といたしましては人件費の補正と１９節につきましては県の流域下水道事業費の減額に伴いまして建設負担金といたしまして200万3,000円を減額するものでございます。次の３款公債費につきましては特定財源と一般財源の財源補正でございます。次に4ページの歳入について説明申し上げます。５款１項１目の一般会計繰入金につきましては歳出の２款事業費の人件費の追加、次に７款２項１目の雑入につきましては１５年度分の消費税確定申告の還付金の563万1,000円の減額でございます。８款１項１目流域下水道事業債につきましては歳出の２款事業費の流域下水道事業建設負担金の減額に伴う200万円の減額でございます。2ページをお願いいたします。第２表地方債補正といたしまして限度額を5億8,490万円に補正させていただくものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第７２号「平成１６年度余目町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第１０、議案第７３号「平成１６年度余目町
水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７３号「平成１６年度余目町
水道事業会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。補正額は74万4,000円の減額でございます。補正後の予算総額といたしましては5億6,457万1,000円でございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程なりました議案第７３号 平成１６年度余目町
水道事業会計補正予算（第２号）について町長に補足をして説明をいたします。補正は1ページ第２条での収益的支出の減額補正とそれに伴います第３条での議会の議決を経なければ流用できない経費、職員給与費の減額補正であります。収益的支出の補正内容について2ページの実施計画で説明をいたしますのでお開きをお願いいたします。１款１項２目配水費におきましては職員の異動等によります給料、手当、法定福利費それぞれが減額補正をいたしました。242万2,000円の減であります。委託料30万円の減額につきましては終了いたしました漏水調査委託の精算でございます。保険料につきましては保安員の社会保険料の料率が変更になったことから追加をいたすものでございます。２目配水費としましては合計270万2,000円の減額となったところでございます。４目総係費におきましては配水費と同じく職員異動によるものでありますが、給料、手当及び法定福利費それぞれ追加ということで174万8,000円の追加補正をいたしました。委託料につきましては来年４月１日を稼働で準備をいたしております新システムへの移行の委託料で不足をする額21万円を追加するものであります。これによりまして４目総係費としましては195万8,000円の追加をいたすものでございます。これによりまして営業費用合計全体で74万4,000円の減額をいたすところでございます。ただいま申し上げました職員給与等の関係から1ページの第３条の議会の議決を経なければ流用できない職員給与の経費につきましては当初定めた額よりも9万4,000円減額の2,681万3,000円に改めております。4ページから7ページまでは職員給与の補正に係る明細書を示しております。8ページ、9ページにつきましては本年度の本補正後の予定貸借対照表についてお示しをいたしておりますが、9ページ後段の後ろの方にございます当年度純損失、括弧書きでございますけれども、当初及び補正第１号での予定をいたしておりました6,200万8,000円の純損失よりも74万3,000円減額になりまして6,126万5,000円の当年度純損失を予定し補正をいたしたところでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第７３号「平成１６年度余目町
水道事業会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第１１、議案第７４号「平成１６年度余目町
ガス事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７４号「平成１６年度余目町
ガス事業会計補正予算（第２号）」についてご説明を申し上げます。補正額は414万6,000円の減額でございます。補正後の予算総額といたしましては6億4万7,000円でございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明申し上げます。
◎企業課長 議案第７４号 平成１６年度余目町
ガス事業会計補正予算（第２号）について説明を申し上げます。ガス事業におきましても先程の水道事業と同じく収益的支出の補正、主に職員給与関係でございます。それに伴いまして、今説明ございましたとおり第２条で414万6,000円の減額、及び第３条におきまして議会の議決を経なければ流用できない経費、職員給与費についての減額補正をするものでございます。2ページ実施計画をお開き願いたいと思います。１款１項２目の供給販売及び一般管理費におきまして、職員の異動によります給料、手当及び法定福利費においてそれぞれ減額をし、423万3,000円の減額であります。委託作業費の部分につきましては来年４月１日の新システム稼働に向けました委託作業費の追加補正でございます。この２目供給販売及び一般管理費におきまして総額391万8,000円を減額いたしたところでございます。それから４目の製造ガス費におきましては手当で28万8,000円を減額、また法定福利費と保険料におきまして1万円と5万円それぞれを追加するものでございます。４目としまして合計22万8,000円を減額補正し、ガス事業全体で414万6,000円を減額補正する内容でなっております。これによりまして1ページの第３条の議会の議決を経なければ流用できない経費につきましては451万1,000円を減額いたしまして7,991万7,000円に減額をいたしております。4ページから7ページにつきましては給与費の明細の内容について記載をいたしておりますけれども、8ページ、9ページに補正後の予定貸借対照表を記載いたしております。9ページ後段の下から４行目、当年度純利益、括弧書きの部分でございますけれども、当初予算での予定しました額よりも416万1,000円を追加しまして、648万7,000円の当年度純利益を見込んだ予定貸借といたしております。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１６番（日下部忠明） 企業会計の考え方についてお伺いいたします。今回は職員給与の改定が大きいわけですが、企業課長の給料はガス会計ですか、水道会計ですか、両方からいただいておりますか。そのこと一点と。 水道会計の関係で当初我々が議員になった頃、平成初め頃は、職員が７名おりました。現在は４名です。ガス会計では１３名おったのが今１２名です。それでおいても水道会計で6,000万円の赤字だと、ガス会計はまず黒字だと、そういう案分の仕方はわかりますが、いつまでもこのような形でいいのかどうか。独立採算性の考え方からいけば企業会計の原本からいけば水道会計は水道会計、ガス会計はガス会計という形で出すのが本来の姿と思っています。そのことについてお伺いいたします。
◎企業課長 第１点目の私の会計区分でございますけれども、負担会計区分はガス会計でございます。 ２点目の職員の配置の関係、水道４名、ガス１２名という現行の体制でございます。これについては今議員からご指摘ございましたとおり以前から見れば減員体制が敷かれているという状況でございます。経費案分という考え方のご指摘ございました。基本的にいわゆるそれにかかわる区分にかかわる職員の配置、それからたとえば笠山で発生する電気代、ガスのガスホルダー等でいわゆるたとえば腐臭材を買うとか、そういうそれぞれの会計に専属的につくものについてはそれはそれぞれの会計から払われるわけでございますけれども、たとえば庁舎費用を考えた場合につきましては庁舎の電気代、それから庁舎での消耗品費等、それらについてはやはり案分方式で行くしかないのかなというように思っております。現行調定件数等の関係で言いますと調定件数なり、販売の金額、いわゆる会計の金額等からしますと、４対６という形で水道４、ガス６ということで、いわゆる共益的な費用については現在４対６の案分で費用執行をいたしておるところでございますけれども、今議員からご指摘ございましたとおり、いつまでもという部分今の状態であれば、私どもは４対６で良いのかなと思っております。いわゆる調定件数なり、事業の総費用とのことを考えれば４対６なのかなと思っておりますけれども、今後の対応から考えればいわゆる合併等での見直し等ということも考えられるのかなと思っております。
◆１６番（日下部忠明） 今課長から答弁いただきましたが、町長にお伺いいたしますが、当然合併を控えてあまり動きたくないという気持ちはわかりますが、いつまでもこのような形で水道料金が赤字のままで良いのか。無理矢理に職員配置をしているのではないかなと私どもから見受けることがありますので、特に案分だって６対４、今ガスが６で、水道が４という形でなっているわけですが、このままで良いのか、合併まで我慢するかという気持ちでおるのか。この企業会計の管理者としての考え方をお伺いしたいと思います。
◎町長 この企業会計につきましては各課との話し合いを議会前に必ず行っておりましてその中でも人員体制も含め、それから今後の方針などについては話し合いをしております。今回につきましても来年度の経営状況等を踏まえてどのようにしたらいいのかということを話し合いをしております。水道事業はご存じのように赤字を続けておりまして、どこまで赤字の幅を許容範囲と見るのかというようなことも含めましてそろそろ限界であろうということは皆さん方もご存じのとおりでございます。そんな中で合併をするとさらなる事業の効率が図られると、相互に行っている人員体制も含めてかなり効率化が図られるということも含めてそれをまずは精査しながら今後の値上げ幅であるとか、値上げの方向性を出していきたいとは思っております。ガスについては今の状況からしてもまずは健全経営の方向で行っておりますし、水道事業につきましてはご存じのようにどうしても原価が高くなる部分というものをどのようにこれから立川との合併も含めまして効率化と、それからその余剰水の取扱いについてどのような見通しを立てられるかということも含めて鋭意話し合いをしている最中でございますので、もうしばらく時間をお貸しいただければありがたいと思っております。
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第７４号「平成１６年度余目町
ガス事業会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第１２、一般質問を議題といたします。
◆８番（齋藤君夫） １２月の定例議会の一般質問のトップといたしまして、先に通告申し上げました、私からは一般行政、農業政策のご質問と関連事項についてお尋ね申し上げたいと思います。 第１点といたしましては、一般行政についてでございますけれども、本町の交通事故対策について伺いたいと思います。交通事故発生件数が県下でも本町が前年度に比べ大幅に増加している状況の中で、「地域の安全は地域で守る」本町の事故防止対策はどのように行われているのかについてお尋ねしたいと思います。 ２点目といたしましては、子育て支援についてでございますけれども、少子化対策はまちづくりの重要課題であると、子育て支援については今思い切った政策支援が必要と思うが具体的に取り組む姿勢について伺いたいと思います。 第２点目といたしまして農業政策でございますけれども、１点目といたしまして生産から加工を含めた消費者に喜ばれる地場産業育成についてでございますけれども、生産から加工・販売を基本とした基幹産業農業と、都市と農村交流、また子ども達が豊かな人間性を営む食農教育をどのようにサポートされるのかについて伺いたいと思います。 以上の件につきまして、第１回目の質問といたします。
◎町長 ８番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。本町の交通事故対策についてということでございますが、この発生件数が非常に多いということは私も理解はしております。どんな事故が多いのか具体的な例もありますので、そういったことにつきましては担当課長をして説明をさせていただきたいと思います。まずは大きな事故というよりは軽微な事故、あるいは高齢者、あるいは若年層の事故というものが非常に今県下の中でも多くなっているというような実状を踏まえまして今後対策をとっていくという考え方を持っておりますので、それについては担当課をしてお答えをさせていただきたいと思います。 それから子育て支援についてでございますが、これは少子高齢化の中での少子化対策につきましては、実は本町だけではなくて当然国・県も非常に頭を悩めているということでございます。そんな中で今新町になったときのまちづくりにつきましても、この少子化対策というものを、やはり他市町村との差別化というものがどうあればいいのかということについては今後も重要な課題であろうと思っております。具体的に差別化をどのようにとれるのか。それからこの少子化というものの要因をあらゆる角度から見直しをかけ、そしてそれに徹底して向かわなければいけないのだということは国もさまざまな考え方を持っているようでございます。それとともに本町独自のものも含めて今後はさらに具体化をしていかなければいけないだろうとは思っております。まずは結婚する年齢が非常に高くなっているということもありますし、それから離婚率なども逆に多くもなっておりますし、いろいろな要素をかみ合わせた中で、この少子化については対応せざるを得ないのだろうと思っております。この具体的なものについては、今非常に少ないということは承知しております。ですが、まずは産み育てることに抵抗がなくなるようなことは重要であろうという中で、子育て支援というものについては保育園、あるいは幼稚園、それから親御さんたちの町に対する期待というものが、教育というものも大きい中で、そういったものを相互にかみ合わせた差別化を図りながらこれからもやってまいりたいと思っております。 それから大きな２番目の農業政策でございますが、生産から加工を含めた消費者に喜ばれる地場産業育成等につきまして、それから食育といったものでございますが、これは議員もご存じのように、まずは私としても農業という基幹産業の中で、まずは大きな柱をきちんと据えた中でそれが牽引車となってほかのものについても力を出せるような仕組みをつくっていかなければいけないだろうと思っております。具体的に今付加価値創造研究会であるとか、おいしい米作り検討会であるとか、さまざまな会がここ２年間ほど検討を重ねてきている経緯もございます。そういった報告も踏まえながらご説明を申し上げたいと思います。それから食育についてということでございますが、これについても教育委員会などの考え方もありますし、実は私もついこの間、山形県生活学校大会というものがございまして、その中でも非常に食育というものが、地産地消を含めて食と食育については非常に重要だという講演がございました。東北公益文科大学の教授であります平松緑氏がご講演を行っておったわけですが、これはこの食の問題が不登校であるとか、それからその他の心の病に対する癒し、あるいはリフレッシュ、こういったものについては非常に効果が高いということも言っておりました。そんな総合的なものを考えながら、今後の余目の食育としてどのようなものがあるかということを考えてまいりたいと思っております。特産品づくりについても各さまざまな例を挙げながら講演をされておりましたが、今余目としては身体に良いとかいろいろなものも含めて特産品づくりに鋭意向かっている最中でございますので、さらなる一手として何かご提案などもいただければありがたいと思います。この間の講演の中では山形県の花である紅花というものが非常に健康にも良いということも含めて紅花を使った特産品づくりなども、余目だったら花というテーマもありますし、非常に良いのではないかという提案もいただいております。そういったことも含めまして議員の方々とまた議論をしながら今後の動向を探ってまいりたいと思ってます。以上でございます。
◎総務課長 私の方からは議員質問の本町の交通事故防止対策はどう行われているかということにつきまして、町長に補足しましてお答えしたいと思います。冒頭ですけれども、とにかく交通安全運動は息の長い運動になるだろうと思っております。負けないで飽きないでがんばっていこうとまず思っているところでございます。本年度の主な取り組みでございますけれども、まず１月６日及び５月７日の死亡事故の発生時、このときは事故速報ビラを作成しまして町農協前、それからＡコープ梵天前、ヤマザワ前で街頭広報を実施してまいりました。なお、それに連動しまして町内全戸に回覧を依頼しまして町民全体に対する安全意識の高揚、喚起に努めたところでございます。それから議員の皆さんや職員の協力を得て、通勤時間帯の朝の立哨指導を主要な交差点で実施しております。それから保育園児及び幼稚園児、そして小学校児童を対象にしました交通安全教室の実施、それから交通安全母の会によります高齢者世帯訪問を実施しチラシの配布、あるいは夜光反射材の貼付という活動も行っております。それから女性ドライバー交通安全講習会としまして９月２７日、関東自動車学校をお借りしまして開催をしたところでございます。それから歩行者教育システムによる高齢者交通安全教室としまして第二公民館をお借りしまして、対象を第一学区及び第二学区の老人クラブ会員の方々にこの交通安全教室を実施しているところでございます。それから１１月１日の道交法の改正があったわけでございますけれども、これにつきましては町農協前、そしてＡコープ梵天前での啓発チラシの配布の運動を展開したところでございます。そのほかに皆さんご存じのとおり、春、夏、秋、そして年末と、それぞれの節々におきまして町民大会、あるいは告知パレード等の重点運動を積み重ねておるところでございます。以上でございます。
◆８番（齋藤君夫） ただいま町長並びに総務課長の方からも答弁願ったわけでございますけれども、第１点目といたしまして交通事故対策の件でございますけれども、本町ではやはり「安心・安全の町」ということで宣言いたしまして、平成１２年７月１日に余目町交通安全条例を制定いたしたところでございます。その中ではやはり目的にありますとおりに、前段は省きますけれども、交通事故を防止、もって安全で快適な生活の実現に寄与するという目的でございましたし、第２条では町の責務がございます。道路等の交通環境の整備及び町民の交通安全に対する意識の高揚を図るということを目的といたしまして総合的な施策を計画するというような状況をうたっておるわけでございますけれども、この条例が制定されてからこの会議をこの目的その町の責務に沿って計画をいたし交通事故防止に努めたのかどうか。その点にも伺いを申し上げたいと思いますし、当町の私の調査によりますと、１１月末現在で114件の死者、負傷者数の事故が発生しておりますし、昨年度よりも22件の増加ということになっておるところでございました。また、物損事故につきましても258件というような内容であったわけでございますし、先程総務課長は交通安全は長い目で見なければならないというようなことを言っておられましたけれども、果たしてそのような甘い考えで良いのかどうかということを私は追求したいのでございます。行政の立場というものをやはりどういう観点から町民を守るのかということがやはり若干欠けているのではないかなということを思いますので、この点につきましてやはり皆免許時代と言われます本町の状況でございますけれども、やはり人口に対しまして1万2,155人の人口の保有者数がおるわけでございます。県下でも第２位の保有率が高いという町にもなっておる状況でございますので、この条例に対します対応はどのようにされたのか伺いたいと思います。
◎総務課長 今条例に対するということでありますけれども、条例があるかないかは別にしましても、私はこの交通安全運動、交通安全活動というものは長い運動と申し上げましたけれども、確かにこの交通安全運動、交通安全活動が決して余目町の活動が低いと私は認識しておりません。いろいろな団体、いろいろな方面から交通安全運動に取り組んでいるわけでございますけれども、それでも事故が増加しているという状況をどう見るかということだろうと思いますけれども、とにかく交通安全というものはとにかく免許証を持っているドライバー個人が自覚しなければ減っていかないだろうと思っております。そういう意味でこれからも行政としましても団体としましても、ドライバーの目に見える運動を積み重ねて啓発活動をしていかなければならないと自覚もしているところでございます。この交通安全計画がございますけれども、この計画で良いのかどうかも含めて今後の交通安全活動がどのようにあれば良いかというものも再検討していく時期に来たのだろうと思っているところでございます。
◆８番（齋藤君夫） 然るにやはり今年の事故の増加というものは担当課の方でその内容を十分把握しながら内容を分析しているのかどうか。そのへんもやはりただ多くなったというような認識でいるのかどうか。内容を分析しているのかどうかその点について伺います。
◎総務課長 この間の事故の特徴的なことでございますけれども、通勤、あるいは帰宅時間帯におきます国道、あるいは県道というところで事故が多くなっておりますし、なおかつ交差点での事故が半数を占めているという状況にあるところでございます。それから被害者別では高齢者が被害に遭うケースが全体の2割高くなっているところでございます。それから女性ドライバーが事故を起こすケースが全体の4割を占めております。高齢者ドライバーが2割、女性と高齢者で約6割の原因者になっているということでございます。それから事故原因は前方動静不注視38.9％、それから安全不確認が15.1％、いわゆるよそ見、あるいはぼんやり運転というものが半数を占めているという状況になっております。先程から申し上げましたように、やはり運転者個々が自覚を持っていかないとこのような事故が減っていかないというものだろうと分析をしているところでございます。
◆８番（齋藤君夫） ただいまの答弁にありましたとおりに、弱者と言われます高齢者、子どもの事故はもちろんでございますけれども、答弁にもありましたとおり女性ドライバーの事故が大変多くなっているというような状況でございまして、やはり家庭の一番大切な婦人層がこのような事故にあった場合、大変なひとつの重荷になるであろうというように感じるわけでございますけれども、やはり時間のない、ひとつの余裕がないと言いますか、そんなような車の運転なものですから一時不停止、それから前方不注意というようなことで事故の件数が増えているということはそのとおりだと思いますので、やはりただそういう状態であるということではなくしまして、やはり積極的なそういうドライバーの教育なり、さまざまな教育はできないと思いますけれども、いろいろな啓蒙は図るべきだというように感じるわけでございますし、やはり子どもさんの事故も増えておる状況でございますのでそうした学童に対しますひとつの学校の指導なり、さまざまな面もあるわけでございますので、やはり車と人の対話と申しますか、そういうようなことは車社会では大変必要であろうと感じますので、ぜひともこういう事故を未然に防ぐという面からも積極的なひとつ町の姿勢というものを伺わせていただきたいと思いますので、ぜひともこういう事故の分析をしながらこれからも前向きの姿勢でひとつ、ただチラシの経費を出せばいいということではなくしまして、防災係という担当課がございますので危険個所というのはかなりあるわけでございまして、先般も商工会からの要望にもございましたとおり、やはり歩道の整備等々もありますし、全般的にその危険個所の点検というものは図られているのかその点についても伺いたいと思います。
◎総務課長 危険個所の点検ということで学区のＰＴＡ、あるいは交通安全協会、そして警察の協力も得ながら危険個所の点検を実施しておりますし、それからカーブミラー等の必要な場所等もその際に調査をしているところでございます。実施に移せるところから実施しているという状況におります。何もやってこないということではございませんのでご理解をいただきたいと思います。
◆８番（齋藤君夫） 決して何もやってこないというようなことはないと思いますし、日進月歩でございますのでさまざまな面で危険個所が増えてくるというようなことだと思いますので、やはり町に要求すれば金がない、予算がない。またカーブミラーにしましても、そういう施設にしましても寄付待ちだというようなことでは、やはりこういう事故は減らないということだと思いますので、関係機関と一体となったひとつの事故防止対策というのはこれからも強力に進めていただきたいということでございますので、ぜひとも町長もご承知のとおり、やはりその危険から身を守るという点につきましては予算を惜しまないでひとつ前向きな姿勢をとっていただきたいと思いますけれども、町長、この点につきまして、事故を防ぐための予算化というものをこれからも上積みする考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎町長 必要なものについてはきちんと予算措置をするというのが基本でございますので、今選択と集中という予算の配分についての考え方もありますので、そういったものを含めながら必要なものにはきちんと予算措置をしていくということが基本だろうと思っております。
◆８番（齋藤君夫） ぜひとも冒頭に申し上げましたように「地域の安全は地域で守る」という基本に立ちまして、町民の目線でひとつ対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 次に子育て支援に移りたいと思いますけれども、これは今更私から言うまでもなく大変な問題であろうということでございまして、やはり合併を控えまして何と言いましても住んでみたい、住みたい町という、ひとつの住みやすくそういうような標語で町民にも合併後の問題につきましてもいろいろ説明会もあったようでございますけれども、その中で私はやはり提唱いたしたいことでございますけれども、くどいようでございますけれども、女性が一生のうちに生む子どもの数を示す合計特殊出産率というものは昨年度1.29人ということで発表になったところでございます。そういう状態を踏まえまして新聞報道によりますと、子どもが一人高校を卒業するまでに500万円の経費がかかるということで文部科学省では発表しておるわけでございます。そうした観点から私はやはり７２年、つまり昭和４７年から３３年間経過している児童手当というものの、やはり見直しが必要であろうというような考えを持っているところでございます。今は第１子、第２子ともに月5,000円ということでございましたし、第３子からは1万円の支給が現在行われておるわけでございます。それも小学３年生までで打ち切られると。また、所得が780万円未満に限られているというような状況でございまして、国の交付基準に基づきまして支援がなされておるわけでございますけれども、町の対応が6分の1であるというような状況でございます。この際ぜひともその手当を倍にしていただくようなご提案を申し上げたいと思うわけでございますけれども、やはり財政難ということは重々わかりますけれども、先々を考えてみればそのような対応が必要であろうというように思うわけでございます。第１子、第２子は月1万円、第３子以上は月2万円というような状況でご提案申し上げたいと思いますし、さらには所得制限を撤廃していただきたい。さらには現在は小学３年生まででございますけれども、１８歳までこの支給年齢を引き上げるべきではないかというようなことをご提案申し上げたいと思うところでございます。さらには保育園の保育料の階層区分の撤廃、幼稚園の保育料の3分の1程度に押さえる思い切った独自の手当、料金の改正を断行すべきではないかというように考えますけれども、いかがなものかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉課長 今議員の方から具体的なご提案がございましたけれども、ひとつ児童手当については市町村で支給事務を担当しておりますが、国の固有事務であるということをご理解ちょうだいしたいなと思います。一方町独自の施策ということでは子育て支援手当がございます。それについては前もこの場で申し上げているのですが、母子世帯のみである児童手当に対して町独自のものについては父子家庭も対象になるということで、そういった面では国の制度より拡大した内容になっているのではないかなと思われます。ただ、今次世代育成の支援対策行動計画ということで年度内に計画をまとめるということで今準備中であります。その中で具体的に今提案されました内容が可能かどうかといったところ、財政的な問題もございますのでこれから検討をさせていただければありがたいなと思います。
◆８番（齋藤君夫） 「住みやすく、住んでみたい、住み続けたい町」ということで合併を目指しておるわけでございますので、やはり先程も触れましたけれども、予算の関係は十分あると思いますけれども、思い切ったやはり施策、政策というものを打ち出さないとその新しい町のビジョンというものは見えないと思うわけでございますので、やはりいろいろ担当課の方ではその戦略についてもあるかと思いますけれども、やはりその戦略といたしまして、なぜこの施策を実施しなければならないかと、これからどういうことを実施していくのが望ましいのかということを検討しなければならないと思いますし、さらには何を目標とするのか、最終的にはどういう状態にしたいのかという改善策が見えないというようなことを私から言いたいところでございまして、町民が満足のできる向上につながる施策というものをやはり望むべきであろうと。やはり今日に子育てをするには大変お母さん、お父さんの苦労がにじみ出ているわけでございまして、先程言いましたように幼稚園から高校を卒業するまでに約500万円経費がかかるという状況でございますので、全国的に自治体を調査してみますと自治体自体で子育て支援をしているところも結構あるのでございますので、ぜひとも庄内町を目指す当町といたしましても、この児童手当の増額、やはり住んでみたいと、住みやすいというひとつの状況を十分把握するべきだと思いますけれども、課長もう一度ひとつ答弁をお願いします。
◎町長 今、児童手当や保育園の保育料の関係などがあったわけですが、それぞれ減免であるとか、所得の低い方などに対しての優遇策などはとっているわけでございますが、これは先程も申し上げましたように新町においては子どもを安心して産み育てられるまちづくりということが非常に大きな柱になっているということもありますので、これが本当に子どもの数を増やすということにつながるのかどうかということも含めてこれは見ていく必要があるだろうと思いますし、これだけではなく、たとえば先程も補正予算の中で皆さんからご承認いただいたわけですが、出産手当なども14名も補正で増額をさせていただいたという経緯がありますので、こういったところにどうしてそのように逆に生まれる方が増えているのかといった原因もきちんと押さえながら今後のまちづくりには向かってまいりたいと思っています。
◆８番（齋藤君夫） そのような方向でぜひとも目に見える子育て支援にしていただきたいということを念願するわけでございますし、やはり先程も申し上げましたけれども、お父さん、お母さんのひとつの子育てというものは大変なひとつの苦労がございますし、やはり経費面では苦労をされているかなというように感じられますので、そうしたやはり安心して子どもが産めるというようなところは、やはりその児童手当の厚い手当ではないかなというようなことを考えられますので、私どもはいろいろ申し上げておりますけれども、それでは具体的にどうするのかというようなことを前から言われましたので具体的なことを提案したわけでございますので、ぜひともその提案に沿ったひとつの方向性を見いだしていただきたいということをお願いするわけでございます。くどいようでございますけれども、町長ぜひとも児童手当を上げていただくような方向では、もう一度どのように考えているか再度お聞きしたいと思います。
◎町長 先程から申し上げているようにこの児童手当を上げたと、要するに5,000円から1万円、あるいは1万円から2万円という、その金額だけの問題で果たしてこの少子化が収まるものなのかどうなのかといったことはきちんとやはり考えていく必要があるだろうと。そして新町においての本当の魅力というものがその児童手当だけでまかなえるものなのかどうかということも、これは当然相当いろいろな見地から見ていかなければいけないということになるだろうと思います。そしてしかもそれは町単独での事業ということになるわけですから、これが果たして財政的にも可能なのかということも含めて、まずは検討するひとつの提案事項として受け止めさせていただきながら、各般に渡ってまたこれからも議論をしながら新しい町の魅力というものを考えてまいりたいと思っております。
◆８番（齋藤君夫） ぜひともそういうような方向性で検討していただきたいと思いますし、何と言いましても町のこれからの１０年先には必ずプラス要素につながると思いますので、その点も。これは１年、２年で効果は絶対出ませんと思いますので１０年先を見据えたその体制で検討願いたいと思います。 次に農業政策でございますけれども、農業委員会長からお聞きしたいと思いますけれども、米につきましては問題がいろいろあるわけでございますけれども、今年産から本格的にスタートしました米政策改革であったわけでございますけれども、その中で生産した米を売り尽くさなければならない、売らなければならないというようなことで、その売れ残りによって翌年の米の生産量が配分されるというような直接影響をなされておるわけでございますけれども、それらの関係について今後売れる米作りをどのように町の基幹産業である農業を推進するのか。その点につきまして会長からお聞きしたいと思います。
◎
農業委員会会長 ただいまの質問ですが、売れる米をどのようにして町の農業施策の方向付けをするかというようなニュアンスの話で質問のようですが、議員ご案内のとおり、今庄内、山形県でははえぬきが主力品種になっております。ただ、残念なことには温暖化現象などの原因もあってササニシキが品質の年次変動が非常に大きいことからなかなか消費地からは良い評価をいただけないという状況がありまして、平成１６年度から奨励品種から外れてしまいました。そんなこともございまして、然からばひとめぼれはどうなのかとなりますが、ひとめぼれも奨励品種でない推奨品種というようなことですので、私ども実際農家として今売れる米は何なのやというようなことを個々の農家が考えておると思います。私も含めてですが、今一番全国的に消費者から求められる米はと申し上げればコシヒカリだそうです。つい先日余目町農協の余目ブランド米推進、それからＪＡ生産者生協交流会に出席させていただきましたが、その席におきましてもやはり食味計による食味の評価はもちろんですが、やはり全農の米穀の販売の係の方などから意見を聞きますと、売れやすいのはやはりコシヒカリが断然トップであるというようなこともお聞きしました。そんなことで農家にとっては非常に草丈が伸びやすく倒伏しやすい品種ですから、それから収量性も非常に他のはえぬきなどに比べればやや低い状況でございますので農家にとっては大変リスクの大きい品種ですが、しかしそのリスクを背負いながらも今一番求められるコシヒカリあたりを作付誘導していかなければならないのではないかという思いをしておるところでございます。なお付け加えれば、いわゆる減々安心・安全の方向での、いわゆるトレイサビリティも見据えた安全・安心でしかもおいしい米作りの一本に絞られるのではないかと。昭和３８年頃に私が農業に取り組んだときにはまだ食糧難の時期で、あのとき確か山形県では60万トン米作り運動の最中でございました。その時代と今ダブるのは、今行政なり、あるいは指導するＪＡなり、普及センターあたりでそうした農家の指導にあたる場合の土づくりやら、あるいは品種の誘導などを考えますと、安全でおいしい米作り、量のことを求める以上にそうした方向での指導が一番大切なのではないかと思っております。
◆８番（齋藤君夫） 農業委員会長はまず米の大先生でもございますので、ぜひともこれからの指導をお願いいただきたいということを考えておるわけでございまして、ただ１点コシヒカリにつきましても天候に左右されるということで、最近はこのように温暖化になっておるわけでございますのでコシヒカリの作り方というものをどういうようなものであるかということも大変懸念されるのではないかなということもございますので、ぜひとも日本一のおいしい米を目指したやはり販売戦略というものは必要であろうと思いますので、今後ともご指導をお願い申し上げるところでございます。 次にやはり生産と加工を結びつけた町の特産品の販路拡大戦略にも関連してくるのですけれども、生産から加工というものもぜひともつなぎ付けなければいけないわけでございますけれども、現在町内には女性グループでいろいろな面の加工品に挑戦をいたしているところでございますけれども、やはり自分たちで自由に使える施設があればいいという声が聞こえるわけでございます。ぜひとも空き倉庫利用による加工施設の場所提供というものを考えられないのか。ひとつその点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
◎産業課長 農産物の付加価値という部分で生産と加工ということで、今議員からは自由に使える施設というご提言がございましたけれども、産建常任委員会からもそういったご提言をいただいておりますし、今現在農産物付加価値創造研究会におきましても鋭意検討中でございまして、先週末に中間報告ということで町長の方に提出いたしておりますけれども、今後の推進方策といたしましてもやはり具体的に物を作っていくと、研究を進めるという意味からすれば共同の加工施設の設置は当然必要であるという考え方を示しております。そういった意味で、ただ全体の意見の中では委員からも一時的な部面になるおそれもあるのではないかという意見も出ておりますし、一番はやはりそのグループなりのやる気と言いますか、その生産者の思い、熱意というのが商品開発にとっては一番大切なことだろうと思いますけれども、やはりそういった受け皿と言いますか、条件整備については今後検討してまいりたいと思います。
◆８番（齋藤君夫） 現在までもいろいろ農業の施設をお使いになったり、また普及センターの施設を使ったり、いろいろあっちに行ったりこっちに行ったりということで不便を来しているというような声が頻繁に聞かれるわけでございますので、ぜひとも現在では空き倉庫もかなりあると思いますので、そういう自由な発想でその生産加工というものを図られるような配慮というものを十分行うべきであろうということをご提案申し上げるわけでございます。そうしたことにおきまして安定した地産地消の定着と販売戦略が図られるのであろうということでございますので、ぜひとも前向きの姿勢で１７年度からはぜひとも実施されるようご提案するところでございます。 次に平成１６年１１月１５日から１９日までの５日間、山形プラザゆとりで開催されました余目町の物産を首都圏で売り込む「２００４余目特産品のフェア」につきまして、新聞報道によりますと町長自ら陣頭指揮を執ってその販売に努めたということでございますけれども、その相乗効果と言いますか、それらにつきましてお尋ねしたいと思います。
◎町長 ゆとり都やまがたでの特産品の販売ということでございますが、基本的には米のＰＲも兼ねてということです。まずはやはり特産品というものはどんなものがあるのか。余目の場合どんなものを売れるのかということを、きちんとまずはその生産者、あるいは加工者、それから行政も含めてですが、そういったものを確認作業をまずしてもらいたいというのが１点ございました。ですからゆとり都やまがたに行けば４４市町村のありとあらゆる特産品がそこにそろっておりますので、どんなものがそこで売れているのかということも含めてやはり一度研修をしていただきたいという研修の意味も含めて今年は行っていただいたということでございます。その中でそれぞれの参加された方々の報告などもあったように思いますので、そういったものについては担当課の方からご説明申し上げたいと思います。私も実際に東京に行くたびにちょっとそこには寄ってみたりしています。ほかの町村がどんな売れ行きを示しているのかとか、そこのゆとり都やまがたの担当者の方々と話をしたりとかしてみておりますが、やはりふらりと寄って買っていくということですので日用品、あるいは日常品というものが中心になっているということもありました。ただし、お客さんとしては良いものはその地方の特産品であるということから固定化してお客さんがリピーターとなって何度も買いに来るということもありましたので、そういった商品開発なども今後考えていかなければいけないのではないのかなとみております。なお、今回初めて行かれた方々はどんなものが売れるのかもわからないままに出店をされたという方もおりましたし、実際の売り上げ自体は私が当初ほかの市町村との比較の中でもっと売れても良いのではないかという気持ちを持っていた部分についてはそのようになってしまったということについては反省をしておりますが、今後さらにＰＲも兼ねましてさらなる努力と、それから発想を変えながら来年度に向けてもやっていく必要があるのではないかと思っております。なお、詳細につきましては担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。
◎産業課長 町長からも初日にがんばっていただきまして、５日間がんばってきたのではないかなととらえておりますし、初の試みとしましてはいろいろその店の方々と言いますか、農協も含めてでありますけれども、それぞれ総括を受けておりますが大変良い勉強になったと言いますか、ＰＲになったと。さらに今回のイベントを通しながら得るものがあってさらに今後につなげていきたいというようなそれぞれの感想をいただいております。なお、先程農産加工という部面もありましたけれども、本町の女性の農産加工グループでありますバームサンクさんでありますが、そこで出品しましたおこしが大変好評を受けまして、ゆとり都の方からもいわゆる常設展示といいますか、そういった部面でのお話がございました。いろいろ条件があったようでありますけれども、高い評価を得て常設するようなことになっておりますし、またマルハチさんも声を掛けられていると、社内で検討されているという状況もございます。こういった部面までは予想しておらなかったのですけれども、そういった成果も生まれたということが大きな成果ではなかったかと思っております。
◆８番（齋藤君夫） 時間も相当経過しているようでございますけれども、その効果というものもお聞きしたいのですけれども、その期間中に何名ぐらい来訪したのかということもお尋ねしたいと思いますし、売り上げもどのぐらいあったのかなというのを聞きたいのですけれども、次回に回したいと思いますけれども、せめてどのぐらいの来場者があったかと言うことをお聞きしたいと思います。さらには地産地消の意味からおきましても、そういうアンテナショップ的なものを町長は前からその計画に入れていきたいということで計画しておったわけでございますけれども、これからはやはり産地、消費者の関係では修学旅行の受け入れをしながら、そういう農業体験と自然環境の営み等も信頼を持ったひとつの結びつきというものはやはり必要であろうと。おいしい日本一の余目米というものもそういうことで販売拡大されるであろうということでございますので、ぜひとも修学旅行の受け入れ等につきましても検討されるべきであろうと。 また教育委員会の方からもお聞きしたいのですけれども、食農教育につきましての学校教育の中に農業農村の営む文化の大切さというものをどのように取り入れていかれるのか、そのへんにつきましてもぜひとも前向きの姿勢の考えをお聞かせ願えればありがたい。
○議長 ２時４５分まで休憩いたします。 （１４時３０分 休憩）
○議長 再開いたします。 （１４時４６分 再開）
◎産業課長 来客者という部面ありますけれども、これについてはこのイベントだけでなくゆとり都への来庁者もおられるわけでありますので把握できません。それで総売上でありますけれども５日間で76万3,000円ほどの売り上げを得ております。以上です。
◎教育長 議員のおっしゃる意味がいわゆる農業体験とか農業の楽しさ、喜びというのを子どもにいかに体験させるべきであるかというような意見だと思いますが、学校としては花なり、あるいは実習田を通しての体験的なものをできるだけ取り入れてはおるわけですけれども、ある程度の限界があろうかと思います。むしろ農村部における余目の状況から言えば、各集落なり、各家庭できちんと教えるものではないかなと思っています。
◆８番（齋藤君夫） 教育長の言うとおりだと思いますけれども、現在は核家族が増えておるものですから、ぜひともこれからの農業というものの未来永劫続くにおきましてはやはり食農教育というものはいかに大切であるかということをひとつご認識願えればありがたいということでございますので、やはり今農村部でもいろいろ言われますとおり、後継者がいないということが大きな問題なものですから、小さいうちからやはりこういうひとつの食農というものをきちんと教えておくことによって、私は農業をやりたいという若人が出てくると思いますので、ぜひともそういう夢をかけたひとつ食農教育をお願いしたいということでございます。 町長、ゆとり２００４年余目特産品のフェアでございますけれども、新聞紙上でも掲載になっておりましたけれども、どうもそこに行った人の反響を聞いてみますと、売る側の人の元気がなかったのではないかなというような声もございました。やはりその庄内の良さというものはやはり元気を入れて挨拶、そういうようないらっしゃいという言葉がちょっと小さかったのではないかなということでございましたけれども、町長はどのように受け止めましたか。
◎町長 私は２日間ほど、正式には１日半見てきたわけですけれども、ご飯を炊いてそれを実際に試食をしてもらうと、シソ巻きと一緒に試食をしてもらうというような勧め方なども非常に積極的で良かったのではないかと思います。ただ全体として今回はどういったスペースにどういったものを並べたら売りやすいのかとか、そんなことについてはまだ初めてなものですから、なかなか他との比較というものもなかったようですので、米を中心にというようなことはやはり多少無理がある部分が多かったのかなとは見ております。というのは、先程言ったようにそこに来る方は日常品や、まずはその日の夕方にちょっとおつまみ程度にというような軽い感じで買って帰る方が多いと。あそこに日本そば屋さんがあるのですが、あそこに来訪される方は半分以上がそば屋さんにお昼食べに来る方が多いです。その方たちが並んでいる途中にその特産品を見ながらちょっとおもしろそうだなということで買って帰るということが多いものですから、やはりそういったものに対応できるものを並べていかないとまずいのではないかと。米のように1kgであっても重いものは持って帰らないという状況があったようですので、やはりもうちょっと違う特産品を作りながら来年は売って来たらいかがかなと私は思っています。
◆８番（齋藤君夫） 町長は今年度の当初からこのフェアにかける意気込みはあったわけでございますけれども、もう準備不足だったというようなことに聞こえたわけでございますけれども、やはりスタッフの養成なりいろいろな面でもう少し突っ込んだ内容でやはりこのフェアの企画をやるべきではなかったかなというような私なりの反省がございます。何と言いましてもアンテナショップというもののこれからの持ち方を考えながら、やはり先程も触れましたけれども、今後修学旅行の受け入れというものを町長はどのように考えているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
◎町長 このゆとり都での販売についてはまずは初年度であったということと、それから各団体それぞれの考え方がなかなかひとつの方向に向かうには、統一するにはなかなか難しかったのかなと。ただし今回1回経験しましてその場所ではどういう売り方をすれば売れるのかということも理解していただいたと思いますので、来年度にまたさらに意気込みを込めながら向かってまいりたいと思います。 それから今言われました修学旅行については、修学旅行の申し込みは非常にこの地方には多いと、特に庄内では平田町がそういった受け入れをホームステイを中心にしてやっている農業体験もあるわけですが、これはこれから新町の中では当然自然体験という考え方の中で、今立川にあります宿泊施設なども大いに利用しながら、この修学旅行の受け入れは積極的に行っていったらどうなのかなということを考えております。そのことによって新町のファンを増やすことにもなりますし、そこには子ども達だけではなくて親御さん、あるいは親戚縁者も全部絡んでくるわけですので、できる限り都市との交流を多くしながら新町のＰＲも兼ねてこういった事業は前向きに考えていくべきではないのかなと思っております。
◆８番（齋藤君夫） 先程の子育て支援、また今の農業問題にいたしましても町独自の自助努力というものはやはり発揮するべきだというように考えられますので、ぜひとも弱者に立ったひとつの支援対策というものを考えながら前向きな姿勢で取り組んでいただきたいということをお願いするわけでございます。私の質問を終わります。
◆１０番（兼古幸夫） どうも今日は朝早くから定例会ということで最後の質問になりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。私からも先に通告してあります２点についてですけれども、質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 第１点目は立川町と余目町の合併に向けての役場職員の採用についてでございます。庄内町の合併シミュレーションが示されたわけですが、１０年間で職員の数を250名と示された、そのことによって職員採用は1年1名で１０年間で１０名、また退職者は64名でその合計が250名であり、平成２０年から平成２３年までの４年間に約半分の32名の職員が退職することになるわけであります。このことについての考えを伺いたいわけであります。 ２点目でございます。余目町の天然ガス、立川町の風力発電と自然を活用した組み合わせによるまちづくりについてでございます。日本一のまちづくりを目指す目標に連日努力している町長であるが、余目町の天然ガス、立川町の風力発電と自然エネルギーを活用した庄内町は素晴らしいと思っています。このことについて庄内町の日本一のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。この２点でございます。
◎町長 １０番議員さんの方にお答えを申し上げたいと思います。まず役場職員の採用でございますが、これは新町になりましての定員の適正化計画というものを立ててまいるということになっておりますので、それに合わせた形での採用、あるいは退職にあわせた採用というものを考えてまいりたいと思います。この当初は当然人員的にはある意味での余裕ができるわけですので、この余裕があるうちに今までできなかった部分について、あるいは非常に厳しい中で仕事をしていただいた部分については特化して向かって行けるひとつのチャンスではないのかと思っております。具体的に申し上げれば、今までの観光やそれから産業振興といったものについては当然活性化のためには必要な部分ですので、そういった部分と。それから人づくり教育の部分と子育て支援の部分、長寿社会の中での元気でご長寿日本一のまちづくりの部分といった新町における特別に力を入れていく重点施策の部分については、当然厚く人員を配置しながらやっていく必要があるのではないかと思いますし、環境対策についても既に立川は立川なりの環境の問題、それから余目町としてもこの２番目の天然ガスについての活用等についてはかなり具体的なものが出てきておりますので、そういったものを積極的に活用しながらやっていくと。特にやはりこれからの考え方としては町も経営的な判断の中でよそからお金を入れてくると。今までは行政というものはあるお金を使うという考え方だったわけですが、これからやはり町の中にお金を呼び寄せるという考え方を常に持ちながら、この町の行政を行っていく必要があるのではないかと思ってますので、そういった部分についても特化をしていくと。それから安心・安全といった部分にも特化をしていくという考え方の中でこの人員配置等も考えていく必要があるのではないかと思います。２番目の天然ガスを活用した、あるいは風力発電を活用したということについては、すべてこれは環境対策ということにもなりますので、環境にも当然今両町での考え方は十分に特化していける部分がありますので、そのことについても本町においての天然ガスについては天然ガス自動車の活用のみならず、これを全近隣市町村に広げていくような考え方をこれからしていくことが環境にもやさしいまちづくりにもつながっていくのではないかと思っております。なお、具体的なご質問をいただければ、そのことにお答えをしてまいりたいと思います。以上です。
◆１０番（兼古幸夫） 町長の答弁等で役場の職員についても新町になってから定員の採用を考えていきたいというお話があったわけでございます。私たちは合併調査特別委員会の中でも役場職員の定数等のことも議論してきましたし、なんかこの話を聞くと町長は立川町と合併賛成なわけですけれども、新町になってからというような考えで立川町との合併は賛成だと思いますけれども、そのようにすぐ口を柔らかくしてはうまくないということで新町になってからというような考えだと思います。またこのことはまだ合併もしないうちに質問していいかどうかわかりませんけれども、町長は庄内町になってからも町長に立候補するのかと思っておりますけれども、その点についても若干お聞かせ願いたいなと思います。簡単な話、役場の職員300人ちょっといるわけですけれども、１０年間のうち64名の退職者が出て、そして10名ずついると250名という役場職員の数になるわけでありますけれども、このことについては十分検討された数字、また、たまたま64名退職して10名いくと250名というような安易な考えで示されたのか、その点についてお聞きしたいわけであります。
◎
企画環境課長 退職者が64名おって、単純に10人位採用して最終的に250人というそのような考え方ではなしに、いろんな他の状況を加味しながら、最終的に250人ということを基にして定数の適正化計画を作って、その中で進めていこうと、このような形で進めてきたものでございます。
◆１０番（兼古幸夫） 来年の７月１日に立川町との合併が控えているわけであります。この合併が成立しますと、山形県では一番早い合併と新聞に記載されておりましたし、そのことには私も賛成でございます。今、課長よりたとえば退職者64名、そして一人ずつ入れると250名ということは吟味された結果の数字であるという答弁があったわけでございます。それでは私が質問をするわけであります。たとえばですけれども、私がここに書いてありますように平成２０年から２３年までの４年間に退職者64名のうちの32名が退職されるわけであります。このことについても職員1名ずつということで考えなどが示されたのか、吟味したのか、端的に私から言えば64名が退職するから10名ずつというようにしか考えられません。この４年間についてはどういうような考えか、お示し願いたいわけであります。
◎
企画環境課長 先程申しましたように最終年次の目標を250名としながらも、その適正化計画というものに沿ってやっていきたいということでございまして、途中でたとえば30数名ということで退職者が出たということについても、たぶんこの財政シミュレーションの際の人件費の算定の際の数字だと思うのですが、それがたとえば前年にその退職者が生じてきたと、後ろには行かないわけですので、前の方で退職されるということも当然想定されるわけでございます。ですからそういったことについてはその年度年度の退職者の状況を見ながら定員の適正化計画に沿って実施をしていくということでございます。
◆１０番（兼古幸夫） 考えが示された。ですから私が言うには、たとえばですけれども平成２０年には8名、平成２１年には10名、平成２２年には7名、２３年には7名というように４年間で半分が退職されるわけでありますし、このことについても果たして新町になってからも考えるかもしれませんけれども、一挙に退職者が余計になって採用が１人と、このバランス関係です。たとえば9名とか8名辞める場合は3割の3名を採用するとか、そうなると思いますけれども、現段階では1名というようなシミュレーションなわけですけれども、そのような考えもあるということですね。また、この職員問題について話がずれますけれども、町長にも再度、庄内町になってから立候補するのかというものにもまだ答弁いただいておりませんし、その２つまずお願いします。
◎町長 この職員の退職採用につきましてはあくまでも１０年間全体を見ての数ですので、その年度年度で多少違うということは、それに合わせた定員の適正配置の計画を立てると申し上げたとおり、その年によっては2名、あるいは3名ということも当然あり得るわけです。ですからこれは定員の適正化計画の中での全体として１０年間合計での考え方がこれであるということをご理解まずいただきたいと思います。 なお、新町になってから私が立候補するのかどうかということでございますが、これはまだ議決の議決もいただいておりませんので、全くそれについてはお答えするような要素がございませんのでご理解いただきたいと思います。
◆１０番（兼古幸夫） 新町になってからそれに向かって努力するというようなお話でございました。私が言うには、そのことによって仮にそうなりますと１０年間の間は1名ずつということでそのトータルが10名というわけでありまして、果たしてそれで住民へのサービスが行き届くのかというような不安がございます。また、その１０年間のうちに10名ですから、その年に入った役場の職員、新しい職員ですけれども、将来的には皆課長にならなければだめなような採用になるわけであります。私は住民へのサービス、ばらつきの職員採用を心配しているわけであります。 また、役場独自で早く退職された方には退職金、特別退職奨励金などを設けて早く辞めてもらってというのは悪いけれども、早く退職した方にそういう奨励金をやって新しい職員を採用するのもひとつの手段かとも思われます。 また、このことについては山形県では余目町と立川町が合併すると山形県で第１号というようなお話があったわけでありますけれども、このようなことについては他の県でも合併している市町村があるわけであります。余目と同様にこのようなことで職員の採用等のことも心配していると思いますけれども、そのことについて他町村のそういう例などを調べたことがあるか、その点をお聞きしたいわけであります。
◎
企画環境課長 先程から議員おっしゃるように県内では最も早い時期に合併ということが想定されているわけでございますので、県内では調べたところはございません。ただこれまでこういった作業に入る、また作業の途中で他県の合併している町村、話が進んできている町村についてはそういった実態もお聞きをしてきております。
◆１０番（兼古幸夫） お聞きしてきたということは話を聞いてきたということでありまして、どのような人員採用になってくるわけですか。
◎
企画環境課長 合併時と言いましょうか、合併した直後と言いましょうか、そういったときには本町の場合は２つの町が想定されているわけでございまして、どうしても一気に人数が多くなります。それぞれ２つの町を足したものがすべて管理部門なりの部分で必要かとなれば、そうでもない要素があるということで、その当初のものについては先程町長も話をしておりましたように、この際今までやろうとしてもやれなかったこと、そういったものに人員を向けながらそこで対応していくという形があったと思います。ただ、そのことがずっと続いていくのかということではなしに、その部分が合併後のいろいろな施策の展開の中でそれぞれの分野に人員を配置したりしながら進めてきているというのが現状だったと理解をしております。
◆１０番（兼古幸夫） 合併、役場ですので、たとえば会社同士の合併になればリストラとか、首とかあるわけでありますけれども、役場ではそんなことはないと思いますけれども、私が聞いている特別退職金奨励制度など、そういう点などは他県ではなかったのかということであります。
◎
企画環境課長 協議会の事務局として視察に行った町について退職勧奨制度があるかどうかと、退職勧奨によっての優遇制度があるかどうか、そこまでは聞き取りをしてこないということでございます。ただ余目なり、立川にはそういった制度がございますので、それらについてはこれから協定書などの調印などもあるわけでありますので、今後の人員管理という意味で合併後のことについてはそうなると思います。現在でも余目の場合は勧奨による退職については優遇制度があるわけでございますので、これから新町での対応ということになろうかと思います。
◆１０番（兼古幸夫） 他町村での例はまだ聞いたことがないけれども、余目と立川ではそういう制度もあるというお話でございました。これから若い人が１０年間で10名しか入れない役場でなく、もっといっぱい入って、悪い話だけれども町の将来を考えた場合、早く退職される方も余計でますと採用の方も余計でてバランスがとれるわけであります。当初の最初から10名と言いますと、私はその役場の職員が平成２０年から２３年まで64名のうちの32名の退職ですから、その期間は４年間でだいたい10名ぐらいが妥当だと思いますし、そう考えますと後の年次は役場の職員の採用ができなくなるわけでありまして、住民へのサービスということを申し上げているわけでございまして、皆さんにも役場の課長方もいるわけでありますけれども、そういう退職金の制度を活用して若い職員をいくらかでも多く採用するような、
企画環境課長、そういうような思いをもって良いまちづくりをしてもらいたいと思っております。若干口が滑りましたことをお許しください。そして良い町をつくってもらいたいということで１番目については終わりたいと思います。 ２番目の立川町と余目町の自然環境の中の天然ガス、また風力発電のことについてお聞きしたいわけでありますけれども、風力発電は立川町でありまして、このことには十分な答弁ができるかできないかわかりませんけれども、余目の天然ガスでございます。家庭でも利用しておりますけれども、素晴らしいなと思っております。自動車も天然ガス、私は1回も乗ったときがございませんけれども、1回ぐらいは乗りたいものだなと思っておるところです。この天然ガスですけれども、余目町全体で余目の天然ガスで間に合うのか、それとも立川町にもお分けしてやることができるのか、その量についてでございますけれども、立川にも行っているということでありまして、それでは風力発電ですけれども、立川からも電気を譲ってもらうとか、そういうことはできないものですか。
◎町長 天然ガスはガス事業として既に立川町には、ほぼ全域に行っているというように思います。立谷沢地区はないですが、狩川・清川地区にはもう既に余目町のガスが配管されているという実状がございます。それからこの天然ガスにつきましては先程もちょっとお話申し上げましたが、将来的にはもっともっと環境という部分で考えれば使いやすい状況に持っていく必要があるのだろうということでございます。国もその環境問題も含めて、今原油等の不安定な状況もありますので目標を1万台という形で天然ガス車の導入を進めたいという方向を出しております。そんな中ではまだまだ足りない状況でもあるようですので、この目玉として新町がその天然ガス車を町内の企業のみならず、個人も使えるような環境づくりをしていくということは非常におもしろい事業に育っていく可能性もあるのではないかと思っております。そんなことで具体的に天然ガスステーション事業とか、そんな計画は今持っているところでございます。なお、風力発電における電気を余目町が使えないかということでございますが、現在立川町の方でも特に使っているということではなくて、今は立川町が所有している風車の電気を東北電力に売っていると。そして売った料金を町がいただいているという状況ですので直接使っているということではありませんが、今後どのような国の考え方、あるいはその風車の活用というものがあるのか含めて、使えるものはどんどん使っていくという方向は別に間違ってはいないのではないかとは思っております。
◆１０番（兼古幸夫） 私が何を言いたいかというと、立川町の風力発電と余目の天然ガスの組み合わせはおもしろいなと。このことによって庄内町になっても日本一のまちづくりのアピールができると考えたから質問したわけでございます。それで私ですけれども、朝よく起きるとお茶が飲みたくてお湯を沸かすわけでありますけれども、私の家でも天然ガスと思いますけれども、プロパンガスもありますけれども、火力は天然ガスの方がいいかなと思っております。いつか私が仙台の方からタクシーで来たわけでありますけれども、「お客さんどこまで。」、「山形まで。」と言ったら、運転手が山形までも走ったわけであります。ところがその車が天然ガスだったのです。それで余目にもそういうところ、酒田にあるかどうかわからない当時ですけれども、そういうわけでありまして天然ガスの給油所などもこれはひとつのアピールと思っておりますけれども、ガソリン、軽油より安いから天然ガスに切り替えていると思いますけれども、現在山形県ではそういう天然ガスの給油所ですけれどもありますか。
◎町長 天然ガスの供給所は今県内にはないと言われております。ですから余目が第１番にそういった供給所を立ち上げて、そのほかにも使える可能性のある方々を増やしていくということが環境にやさしいまちづくりとしてはひとつの目玉にも成り得るのかなということを申し上げたわけです。
◆１０番（兼古幸夫） 私も町長の言うとおり、山形県でこの天然ガスに取り組む余目ですから、そういうようなスタンドですか、町で果たしてやって良いか悪いかわからないけれども、第三セクターでも良いですから、給油所があれば良いなと思っておりますし、話が余談になりますけれども、うちの方にカートコースがありますけれども、果たしてあのカートの自動車が天然ガスで走るか、風力発電で走るかわかりませんけれども、夢を語りながらこの天然ガス、風力発電のことを質問したわけであります。皆さんお疲れのことと思いますので、私の一般質問をこれで終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会します。ご苦労様でした。 （１５時２５分 延会）...